カテゴリー:中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記

2018年07月10日 (火)

米中追加関税問題の本丸。。。

 いつものように、連載してる有料サイトの原稿を1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料じゃないっすか。1日遅れでも役立つと思うよ。


 先週金曜日、7月6日、チキンゲームの火蓋が切って落とされました。

 予想通り、トランプは回避などどこ吹く風とばかり、中国が報復するなら、2000億ドル、3000億ドルの中国製品にも追加関税するぜいとばかり、さらにヒートアップしてます。
 その言葉通り、トランプは5050億ドルまでは追加するつもりでしょう。





 有識者たちの意見はといえば、「チキンゲームには生産性がない。どちらも損だ。賢明な指導者なら回避したはずだ」と教科書通りのコメントに終始しています。少しまともな識者は、「中間選挙までは続く。トランプを止められるのはアメリカの有権者だ」「中間選挙で民主党が有利に運べば、トランプも考えを変えざるを得ない」と発言しているようです。



 どちらにしてもお門違い。木を見て森を見ていないことに変わりはありません。

 たしかに、6月後半から市場は米中制裁関税問題に振り回されています。ダウも8日間下げ続け、日経平均株価も下げ続けました。ダウの推移を観察すると、いままで、米中制裁関税問題についてトランプがコメントするたびに大きく下げ続けてきました。



 しかし、いざ関税応酬となるや、ダウもNK225も株価は跳ねています。
 「悪材料出尽くし」ということかもしれませんが、私は、キャッシュポジションではなく、下げては買い下げては買いを繰り返しています。なぜなら反発すると踏んでいるからです。事実、先週末は大きく反発しました。実は、昨日から反発すると考えていたので、少し早すぎました。

 繰り返しますが、トランプがマトにかけているのは中国企業ではありません。こんなものは債務超過で共産党政府が支えなければ破綻してしまう企業ばかりです。自殺なのか事故なのか不明ですが、世界のホテルを買収していた中国企業も破綻寸前ですし、ケータイ企業もしかり。

 習近平と制裁解除を約束したトランプですが、議会が解除反対とわかっていて約束していたのですから、役者です。

 トランプがマトにかけているのは、中国に工場を移転したアメリカ企業です。アメリカに戻ってくればレパトリ減税と法人税減税というアメが待っているけれども、そのまま中国にいる限り追加関税というムチでしばいてやる、というわけです。


  
 さて、追加関税の応酬ですが、日本のメディアを見ている限り、「悪いこと」という評価しかないので驚いてしまいます。大本営発表など待たなくても、日本のメディアは単細胞の短視眼思考で側面しか見ていない。どうも大局観とか全体像を描く、いわゆる、グランドデザインを読み解くことは苦手のようです。とてもじゃありませんが投資には不向きではないか、と考えざるをえません。

 米中相互に追加関税を掛け合うだけでなく、トランプはいちばん輸出の多いカナダやメキシコ、さらにはEU、そして日本にも関税をかける、と発言している通りにするはずです。
 そうするとどうなりますか? 輸入材に関税をかける。価格に転嫁できないので輸入業者は生産性を上げたり、ボーナスを減らしたりするから利益が減る。それでも少しは価格に転嫁せざるをえないから高い製品を買わせられる消費者は困る。インフレも避けられない、というのが日本のメディアの理屈です。
 夢にまで見たインフレ率2%を実現できるじゃありませんか。

 日本以外の海外ではどうか? 関税をかけられてコストがアップすれば価格に転嫁します。高いモノが店頭に並べば買い控えが始まるかもしれませんが、必要なモノなら買います。
 結果、輸入業者は販売量は減るかもしれませんが、価格が上昇して、売上は変わらない所か、上がるでしょう。利幅はもっと上がります。マクロに見ればGDPは確実に上昇します。

 企業は売上も利益も上昇します。さらに法人税が減税になります。結果、利益剰余金は激増するはずです。この資金は設備投資にもまわるでしょうし、自社株買いにもまわるでしょうし(株価がさらに上昇します)、M&Aの原資にもなりますし、不動産投資にもまわるでしょうし、賃金アップにもまわるでしょう。

 つまり、いいことばかりなのです。



 日本も同じです。いままで日本企業はデフレ経済下で価格転嫁ができなかった。結果、GDPは増えない、伸びない。それがここにきて、人件費を大義名分に価格転嫁し始める企業が増えています。原油価格が高止まりしています。航空会社は価格転嫁しています。キャッシュをたくさんもっている上に、日本企業は価格転嫁も平気でするようになりました。

 トランプのおかげで日銀があれこれいろんな政策で挑戦したインフレ率2%が実現できるかもしれません。

 トランプの計画がこのまま進むとどうなるか?
 設備投資の膨大な原資は金融機関が融資します。これを「信用創造」と言いますが、別名、「バブルづくり」です。トランプは世界を相手に関税合戦に打って出た狙いはバブル創造にあるのです。

 中国に進出しているアメリカ企業の売上は25兆円をはるかに超えています。アメリカに戻ってこい、中国でつくるより儲かるぞ、それが嫌なら儲けられなくしてやるぞ、どちらか選べ、とトランプは言っているのです。

 日本もトランプと同じコトをすればいいんです。中国相手に、ヨーロッパ相手に、もちろん、トランプ相手にです。
 トランプは貿易赤字をなくし、財政赤字を改善するために追加関税を振り回しているわけではありません。狙いは、いままで愚かな大統領たちのおかげで、軍事的、技術的、経済的に、アメリカの富を中国に一方的に奪われ続けてきた「仕組み」を破壊することにあります。

 かつて、愚かな大統領たちは中国をWTOに加盟させました。中国が豊かになれば民主化が達成され、共産党が自滅し、アメリカをはじめとした外資系が富をすべて奪う、という計画はあっさりと裏切られました。
 中国は世界貿易のルールなど何一つ守らず、アメリカから先端技術を盗み、いまや、アメリカと競合するまでなりました。このままのさばらせておけば世界は中国に牛耳られてしまう。いま叩かなければ間に合わない、とトランプは危機感を覚えています。

 トランプは中国の軍事的台頭を絶対に許しません。叩きつぶすつもりです。いわんや、中国の台頭を許したWTOに存在価値はない。これも合わせて潰してやるぜい、というのが本音でしょう。事実、そのうち、WTOも離脱するはずです。
 
 さて、金価格がここに来てようやく反発し始めました。6月に北米で大量に金が売却されています。前回も書きましたが、中国がそっとドルに換えたのでしょう。





 中国は人民元売りで安値誘導しています。アメリカの愛国者法では敵対国家として米国債をすべて没収できます。





 「いざとなったら米国債を売るぞ!」と中国は脅かすでしょう、としたり顔で述べた経済評論家がいましたが、中国が米国債を売るという姿勢を見せただけで暴落しますが、安値で売ったら損するのは中国です。日本もヨーロッパも即、米国債を買うからです。

 結果、ドル資産が消滅した中国が貿易を続けられるでしょうか。

 人民元売りで自国通貨が下落するような国に未来はありません。
通貨が高い、強い国が覇権を握ります。ドルも円もそうです。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「声優 声の職人」(森川智之著・842円・岩波書店)です。 

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2018年07月06日 (金)

関税チキンゲームの始まり!トランプリスクはトランプチャンス!

 忘れないうちに・・・今日は博多原原です。メンバーはご参集下さい。またまた東京メンバーの乱入があるそうです。

 いよいよ米中関税戦争の火ぶたが・・・切って落とされるのか、それともいったん停止となるのか、延期されるのか、トランプの心中はだれにもわかりません。

 いまや投資の世界は、ファンダメンタルズもチャート分析も空転。経済は政治・軍事・地政学・テロ等々のイベントリスクに密接に絡んでいるからです。

 とくにいちばんのリスクは「トランプリスク」です。

 しかしモノは考えようでしてね。トランプリスクはトランプチャンス! 彼の大方針を読み解けばどう動けばいいかが手に取るようにわかります。今週、東京原原のオーラスで講義した通りです。 



 順調に下落してますね。先々週に下落サインが出てましたから、「売り」で儲けた投資家は少なくないでしょう。けど、上がりますよ。だから、いまは絶好の買い場ということ。「1月がピークだ」という説には賛成しかねます。下げたら買い、下げたら買い。なぜなら、上がるから・・・。

 どうして上がるんですか? いつ上がるんですか?

 お勉強してください。

 NK225の下落要因は2つ。メキシコで反米大統領が当選したこと。そして人民元の売りが売りを呼び、株価も売りが売りを呼んだこと。

 ま、ひと言で言えば「トランプリスク」つうことかな。

 2015年8月、2016年1月のメモリーが投資家の脳裏を横切ったわけね。でも、あの時の暴落(1週間で2400円落ちましたね)にしても、人民元切り下げが本丸ではなく、FRBの利上げ懸念が原因でした。ほら、今年の2月初旬に長期金利上昇でVIX指数が急騰してアルゴリズムが稼働しちゃったのと同じ。



 原因はいつもアメリカなんです。「チャイナ・ショック」ではなく「FRBショック」なんですよ。


メキシコに進出してる日系企業の株価はとくに下げがきつくなりました。


 「チキンゲームはどちらにも損だから、賢明な指導者なら避けるだろう」と考える人が多いですが、関税政策はトランプ政策のキモなんで、トランプからは降ろさないと思うな。

 米中関税戦争。結果は中国の負け。勝ち目のない中国がウラで仕掛けてるロシアゲートにしたって、こんなもの、かえってクリントンと民主党のクビを絞めちゃってます。

 同じ貿易黒字国でも日本と中国では大違い。日本の製品は付加価値が高く、世界中が欲しがる部品をつくってます。これがないと話にならない、というレベルです。東日本大震災の時だって、世界中が被災地の工場が稼働するの待ってくれたでしょ。あの時、いまがチャンスとばかり、中国企業が火事場泥棒をしようとしてもダメでした。

 中国の輸出物なんて、少し高く払えば世界中どこからでも輸入できるものばっかしだもん。「いいな、これ」つうモノがたまにあると、実は日本製。つまり、あの国ではいまだに安かろう悪かろう、というレベルなんです。


 
 それでもアメリカの貧困層には中国産しか買えません。中国が儲けられるのはアメリカ人だけなんです。アメリカ様々。逆らうなんてできっこありません。だから、この関税戦争ははなから勝負がついてるの。



 トランプがいままでの大統領と根本的に違うのは、自前で大統領に当選したこと。軍産複合体、国際金融資本のひも付きではないこと。

 グローバル経済の弱点。つまり、アメリカこそが世界最大のマーケットで、世界中がアメリカに売り込みたい、と考えてるわけ。これをトランプはよっく認識してます。

 買い手がいつも強いのよ。ただし日本には弱い。なぜなら日本製はブランドだから。





 株価が下がれば買いチャンス。いまほど買い時ってそんなにないんじゃないかしらん。つまり、マネーキャッシュがポイント。投資家は熟知してますね。すべて売ってキャッシュにしてますもん。下落したら掬い上げる。割安株は市場の1割もありますからね。

 金もそうでしょ。つうか、金こそが割安でしょ。えっ、年末にかけて利上げが2回もあるから上がんない? そうかなあ。利上げはLiborに追いかけられてやってるわけでね。来年でロンガーランまで到達しちゃうからそんなに急がないと思うよ。

 それにドイツが大穴ですから。金価格は爆発するかもしんない。よーわからんけど。

 何度も言ってるけど、トランプは中国とか中国企業をマトにかけてるのではなく、中国に進出してる米企業をマトにしてるのよ。同様に、メキシコ、カナダ、ヨーロッパに進出してる米企業もマトにかけてます。

 アメリカに戻るんなら法人税減税にレパトリ減税があるよ。戻らなきゃ25%の関税かけるどーーアメととムチどっちを選ぶ、ゆうてね。

 気づいてる投資家だけが勝ちます。いつもね。。。視座を変えるといろんなモノが見えてきます。





 だから、「ぴよこちゃん倶楽部」「中島孝志の銘柄研」で勉強してほしいのよ。

 これからどうなるか? 詳しくは本日開催の博多原原「ま・く・ら」で解説します。お楽しみに・・・。 


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「正しい女たち」(千早 茜著・1,620円・文芸春秋)です。

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2018年07月03日 (火)

いま手を打たないと間に合わない「中国封じ込め」。。。

 今日は東京原原のオーラスです。自由参加ですから、メンバーはゲストをお連れ下さい。

 株価がまさかの500円安。ダウが上昇。為替は円安。どして?2015年の再現でしょうか。いつか見た風景になったりして。。。



 米中関税戦争のタイムリミットは6日。それまでは様子見でまったく市場は動かないと思っていたのでは?
 株については現物ではなく先物売り。ドルを締め上げられては、中国の経済破綻は必至。人民元売りではなく中国売りが止まるかどうか。

 
15年8月の再現か?

 昨年からブログや本あるいは講義で「金価格は1350ドル-1250ドルで推移する」と述べてきました。そして直近では「金価格は1250ドルまで下がる!」と6/26に経済有料サイト(夢と希望とサムマネー)に書いた通りです。6/20に名古屋で講義し、翌日、大阪原原の講義中(6/21)に1260ドル台に突入。

 「さすがに1250ドルまで下がるとどこかの国がそっと拾うので下げ止まります」と述べたとおり、6/29に1247ドルの安値を付けてから上昇に転じています。6/16には1300ドル超だったのですから、これが底ではないか、と考えていましたが、今朝の相場では1241ドル。

 チャイナリスクで高騰しなければいけない金価格が下落する。どうして?



 「中国が金と人民元を売ってドルを買っているからにほかなりません。上海株価指数が3000を切り、対中投資が縮小均衡する中、人民元安で乗り切ろう、と中国は判断しています。金価格はいずれ上がります」と述べました。







 上海は2800を切りましたが、6/29に2800台へと持ち直しました。それがここに来て再び2800を切りました。金売り・元売り・ドル買いからドル売り元買いへと転じ、さらに、当局は国内の対外投資も引き締めて資金流出を必死に止めているのでしょう。

 今後、元売りが加速すれば15年8月の再現。世界株価同時暴落になります。

 今週6日は米中間の「関税問題」が回避されるのか、お互いにチキンゲームに突入するかの瀬戸際です。

 「ぎりぎりで回避されるだろう」という希望的観測が圧倒的ですが、破壊屋トランプはガチンコの関税戦争に突入してもかまわない、と考えているはずです。


中国大嫌いナバロ教授のシナリオ通り。

 何度も何度も書きましたか、トランプ政策は「金融から財政へ」「FRBから財務省へ」「貿易赤字から貿易黒字へ、そして財政黒字化へ」、つまり、レパトリ減税も含めて、いままで過剰な自由主義経済の下、過度にアメリカばかりが貪られ続けてきた「仕組み」を、いまここでチェンジしよう、とトランプは考えているのです。



 しかも、相手はこれまで世界一アメリカから貪り続け、今後も、アメリカの飯のタネとも言うべき、ハイテクから軍事技術まで貪り続けよう、としている中国です。報復として度肝が抜かれるほど高い関税をかけるぞ、と迫るのは中間選挙を前にして実利も高いのです。
  
 トランプはプーチンと会談して北朝鮮利権の分け前について話し合うはずです。もちろん、中国は外します。トランプはロシアをパートナーにして中国を封じ込めようと考えています。かつて、ニクソンが中国をパートナーにソ連を封じ込め、レーガン政権で潰したのと同じように・・・です。

 詳しくは今日の東京原原の「まくら」でお話します。お楽しみに。

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2018年06月26日 (火)

間違いだらけの米中貿易摩擦報道。。。

 ダウが500ドル近く下げ、金価格もツレ安。ならば、為替はと見ると、これが1ドル110円へとドル高円安になったり戻ったり・・・投資家の総混迷が見てとれる展開になってますね。

 では、目先の動きにとらわれず、大局観で見てみると・・・。


 不思議でなりません。なにが?
 どうして上がる銘柄を売ってしまうんでしょ? ふつう、上がる銘柄なら買いますよね? 買わずに売るつうんだから、これは上がらん、と判断してるわけね。

 だから、不思議なの。

 株価にしても金価格にしても、売り勢力と買い勢力との拮抗点。上がったり下がったりのシーソーゲーム。たまたまある瞬間に止まったポイントが「価格」なのです。だから、こういう価格を「時価」と言います。

 なにが言いたいか? 「米中貿易摩擦」についてのでたらめ報道。テレビ屋はしかたないけど、新聞社の経済部はちゃんと見抜かんといかんわな。

 世界一の貿易赤字国アメリカが世界一の貿易黒字国中国に対して、「中国はアメリカを過剰に貪っている。国が補助金を与えたり不当に安い値段で販売するなど、アメリカ市場で過剰に儲けている。もっとフェアにやったらどうだ?」「でなければ、報復として大きな関税をかけるぞ!」というわけね。



 トランプの主張には一理あります。中国はここ数年、研究開発費が伸びていますが、本来、企業が投資するものを国が肩代わりしてくました。

 こんなことは韓国も同じ。本来、企業が払うべき電力コストにしても国民の税金でまかなわれてますもんね。その分、企業コストは低くなりますから安く安く販売できる、結果、日本メーカーは不利になり、シェアをとられる、つうわけ。李なんとかつう大統領のときはウォン安誘導までありましたから、日本の家電メーカーは大変でしたよね。

 低価格で世界市場に乗り込んでるからアンフェアだ、つう理屈は十分成立します。日本のメーカーはきちんと電力代金を払って貿易していますもの。

 何度も述べてますけど、トランプは金融政策から財政政策に大きく転換しました。FRBから財務省への転換です。具体的に言えば、金利政策から減税政策、インフラ投資政策、レパトリ減税政策そして関税政策への転換です。

 そのうちの目玉が関税政策。「鉄鋼25%、アルミ10%」の強制課税に代表されますが、いま、中国、EU、カナダ、メキシコさらには日本も含めて、トランプは世界中を敵に回してます。日本の場合は追加関税の3分の2を解除してもらえたとはいえ、3分の1は解除されてないわけ。

 アメリカの関税発表のわずか5時間後に、中国が報復関税を発表すると、さらにトランプは追加関税を発表、つう具合で、「実りのないチキンゲーム」に陥ってます。このままでは米中貿易摩擦は終わりそうにありません。企業収益は激減するでしょう。







 ダウが8営業日連続で1000ドル近くも下落しますわな。17年3月以来1年3か月ぶりの出来事だそうで、もし9日連続下落なら1978年2月以来の記録になるところでした。
  
中国は報復として「航空機」の輸入削減も検討する、と発表しました。そのためにボーイング株が売られたわけ。ダウ平均株価てのは日経平均株価と同じで、銘柄のウエイトで大きく乱高下するように仕組まれてます。

 上昇するにしても下落するにしても、いちばん影響力があるのはダントツでボーイング株。







 だから不思議でならんのよ。

 中国は今後10年間で7800機の航空機が必要なんでしょ。世界中でボーイング以外にこの大きな注文をこなせるメーカーがどこにあんの? 業界2位のエアバスは引き受けられませんよ。つまり、どんなことがあってもボーイングに発注するしかないの。

 中国はメンツで張り合ってるだけ。つまり、どんなに売り込まれようと、いずれボーイング株は元値に戻ります。下がれば買い、典型的な押し目買い銘柄。類似の日本メーカーも同じでしょ。

 同時にダウも戻ります。なぜか?

 おそらく、これからお話することはどのメディアも書いてませんので「初耳」だと思います。先週、名古屋と大阪の原原で講義しました。

 米中貿易摩擦つうけど、トランプがマトにかけてるのは「中国企業」ではありません。中国で操業してる「アメリカ企業」なのよ。

 中国の国有企業、たとえば、国防総省・米軍で販売禁止としているファーウェイだとかZTE等ではありません。この携帯電話メーカーに嫌がらせしてるのは、ひとえにアップル支援のため。
 どうしてトランプはアップルを支援するのか? 「レパトリ減税」にイのいちばんに対応してくれたから。今年2月、アップルは10兆円の内部留保をアメリカ国内に環流する、と発表しました。さらに雇用も積極的に展開するとも約束しました。
 この減税は、海外企業が海外でため込んだ内部留保をアメリカ国内に環流してくれたら、本来25%の税金を15.5%にまける、つうもの。アイルランドよりも税率が低いからアマゾンも乗り気でしょ。
 
 トランプは「見返り」としてアジア市場で後塵を拝してるアップル支援を約束したんでしょ。バフェットも先刻承知。だから、アップル株を積み増してきたわけね。

 米中貿易摩擦でトランプがマトにかけてる中国企業ってなに?
 はい、ボーイング、キャタピラ、3M・・・つまり、中国に進出しとるアメリカ企業をマトにかけてるわけ。
 狙いは? 中国の工場など一刻も早く処分して、アメリカに戻ってこい、つうこと。支援はいくらでもしたるでー。けど、もし逆らってこのまま中国で操業を続けるなら、おまえらに大きな関税をかけたるどー、つうわけ。

 トランプは米中貿易摩擦を煽ることでダウを暴落させ、時価総額が減るボーイング、キャタピラ、3M等の経営者を脅迫しとるのよ。


♪戻ってこぉぉいぃぃよぉぉ♪

 で、米中貿易摩擦のホントの狙いは? トランプが中国からアメリカ企業を国内に戻す狙いは?
 はい、「中国製造2025」潰しです。





 「中国製造2025」とは、2049年の中国建国100周年までに「世界の製造大国」としての地位を築く、つうもの。いままで中国は潤沢な労働力と低い賃金で衣料品などの大量生産を展開してきました。
 しかし、これからは労働構造転換でIT、ロボット、AIを活用した「技術密集型/知能的集合型」にシフトする必要がある、というものですが、狙いは「ダントツの軍事力」を達成することにあります。

 習近平の目玉政策なんだけど、失敗したら中国に未来はありません。成功されたらアメリカに未来はありません。だから米中は鍔迫り合いをしとるのよ。

 アメリカのハイテク企業をいつまでも中国に置いておくわけにはいきません。というのも、これらのハイテク企業は中国市場に乗り込むとき、技術のディスクローズを条件にさせられてますからね。
 パクリ国家中国にこれ以上、ハイテクを盗まれたら、アメリカに未来はありません。このままでは「アメリカ、ファースト」は達成できなくなってしまいます。

 米中貿易摩擦において、アメリカと中国を比較すると、少し高く払えば世界中どこからも買えるのはアメリカです。中国の売りは安さだけ。いまや労賃が高騰する中国で製造するメリットは激減。さっさと工場を閉めろ、とトランプは勧めてるんです。

 これ、いつものように莫大な原稿料を頂戴してる「投資有料サイト」の連載(昨日の原稿)の前半部分だけ。長いんでここらへんで止めます。金価格と為替については近々お話します。


 今日の「通勤快読」でご紹介する本は「 1日15分、「日なたぼっこ」するだけで健康になれる」(リチャード・ボブデイ著・1,512円・シャステインターナショナル)です。

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2018年06月21日 (木)

黄金のキャディラックよりブリキの軽自動車。。。

 6月12日の米朝首脳会談当日。この日はたまたま主宰する勉強会(東京原理原則研究会http://www.keymannet.co.jp/)があるので、前夜からデータをチェックしていると、午前9時9分に23000円を超えました(23011円)。

 残念ながら瞬間風速に過ぎず、するする下落。それでも、結局、この日は22878円(前日比74円高)で終わるわけですが、これは上値が重い中、前日比123円安と認識すべきではないか、と考えています。

 なぜ上値が重いのか?

 23000円をピークにしてするする下がる。23000円を超えたかと思うと、するするっと下がりだす。金融機関を中心に、発行株式数の多い銘柄がたくさんあるからでしょう。




 
 株価はどうして上がるのか? 株価とは売り勢力と買い勢力の綱引きです。たまたま午後3時になると時計が止まって「終値」が決まるだけのことです。その後も、売り勢力と買い勢力はせめぎ合いを繰り広げているわけです。

 ドル円為替と日経平均株価の動きはピタッと一致。株価が下がれば(売られれば)円高になり、株価が上がれば(買われれば)円安になる。円安になるから株価が上がるのではなく、その逆。ルール通りです。

 市場はトランプに振り回されています。米朝首脳会談も、巷間、批判されているように「金正恩の勝ち、トランプの負け」ではありません。「核放棄に向けて具体的に行動しないかぎり制裁も解かないし、経済支援もない」とトランプは一貫しています。「米韓軍事演習を中止する」と発表もしています。

 今度は金正恩の番です。目に見える核武装解除を示さないかぎりトランプは制裁を解かず支援もしないのですから、この勝負はトランプの勝ちです。

 経済支援をするのはトランプではなく日本であり韓国。金正恩は「体制保証」のみがプレゼントされる「黄金のキャディラック」ですし、キャディラックなど黄金でつくられたとしてもそれほど高価なものではありません。





 北朝鮮の武装解除は今後、猛スピードで進みます。なぜなら、トランプに制裁解除してもらわなければ日韓は動かないからです。とくに日本との間には拉致問題があります。拉致問題が解決できなければ、日本は経済支援はできません。国民が許さないからです。

 以前、本(『米朝戦争と中東戦争で2018年、ダウ平均3万ドル、日経平均3万円を突破する!』)にも書きましたが、トランプは韓国よりも北朝鮮とどんどん緊密になり、在韓米軍を必ずや撤退させます。ということは、在日米軍も撤退させます。辺野古移転云々で沖縄では県民よりも圏外の左翼と中国が雇ったエセ市民が大騒ぎしていますが、ご希望通り、沖縄から在韓米軍の大部分が撤退すれば商売あがったりです。

 北朝鮮との戦争が遠のき、かわって中国との貿易戦争が本格化すれば、ボーイング(9.82%)、ユナイテッドテク(3.48%)とキャタピラー(4.12%)の株価が下がります。この3銘柄でダウ構成比は17%をはるかに超えます。3銘柄が冴えなければ、ダウは連続下落するはずです。先週のダウ暴落の原因が透けて見えます。

 しかし、この問題はいずれ解決するでしょう。なぜなら、少し高く払えば世界中から輸入できるアメリカ。アメリカから輸入しなければなにもできない中国。どちらが勝つか自明の理です。習近平は金正恩と同じ道をたどります。

 市場はトランプに振り回されます。米朝首脳会談だけでなくFOMCとECBの会議も開かれました。結果、FRBは予想通りの利上げ。これで1.75〜2.00%へと金利誘導。ドル高円安となります。
 ECBは「年内で緩和政策終了」と発表したものの、資産再投資に加えて、来年夏頃までは現在の金利を継続します。結果、長期金利は上がりません。

 FF金利を上げても長期金利は上がらない。ユーロが売られれば、ドルは上がります。ユーロ経済が不安になれば米国債が買われて長期金利は下がります。  
 以前から何回も述べているように、トランプは金融政策ではなく財政政策にシフトしている、という具体例がこれです。



 年内利上げ4回のアメリカ、資産縮小はするけど利上げは来年夏以降のヨーロッパ、相変わらず緩和継続の日本。通貨の強さは「ドル>ユーロ>円」となるに決まっています。
 しかし、トランプはドル安にしたい。長期金利を上げたくない。米国債を買わせたい。だから、トランプはなにかと問題を振りまいているのです。

 関税問題でトランプはいまや四面楚歌。しかしそれこそ、トランプの思うツボでしょう。中国に喧嘩を売り、G6とEUに喧嘩を売り、今後、日本にも貿易戦争(関税の報復合戦)を仕掛けてきます。
 ダウが下落する反面、ナスダックが市場最高値を更新し続けているのも、「殺し合い」という名の共倒れを予測しているからにほかなりません。

 では、賢明な投資家はどうすればいいか? 去年から言い続けていますし、をベースに乱高下する株式投資で儲ける」ということです。

 為替鈍感株より内需株。銘柄名は書けませんが、年初来高値を更新し続ける銘柄ばかりです。ダウ下落でも関係なく上がり続けています。とくに、去年まで厳しいと言われてきた流通業、外食産業が蘇ってきました。

 デフレ経済の下、勝ち組と負け組企業にきっくり分かれてきました。業界が同じでも同じように景気がいいわけではありません。激戦区でよく見られるように、お客が入る店もあれば、隣なのにまったく入っていない店があります。それと同じ現象がどの業界でも現れているのです。
 
 トランプに振り回されて一喜一憂するより、振り回されずに済む銘柄、金融商品に投資すればいいのです。


 今日の「通勤快読」でご紹介する本は「希望のスイッチは、くすっ」(脇谷みどり著・1,296円・鳳書院)です。

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2018年06月12日 (火)

いよいよ米朝首脳会談が始まる。。。

 1日遅れですが、有料サイトの連載原稿を転載します。あちらは莫大な原稿料を頂戴してますので、あしからず。。。

 いよいよ米朝首脳会談です。いったんご破算になり、金正恩が詫びを入れて、再設定となりました。まあ、トランプに言わせれば「なにも変わっちゃいない」そうですけど。

 トランプと王岐山に挟まれ、金正恩も核武装解除をしなければならなくなりました。この間、トランプは側近を何度も半島に送り込んで交渉しています。
 金正恩は核を離したくない。離したら最後、リビアのカダフィと同じ運命になってしまう。カダフィの失敗はアメリカを信じたことでした。

 渋る金正恩を決断させたのは「脅迫」です。しかも「会談1回目で核放棄を表明しなければ戦争も辞さない」というトランプの本気です。


利害が一致した2人。

 そもそもトランプは北朝鮮と戦争する気でいましたから。いまでも意に染まなければ決裂させるでしょう。そして一両日に全面攻撃に移るはずです。

 金正恩にしてみれば、トランプに外交は通じない。いきなり最後通牒=戦争に出てくる、と悟りました。ですから「全面核放棄」とせざるをえない。段階的に放棄するのではなく、もったいぶらずに1回目で全面放棄です。

 これがトランプの命令です。もう「人質(あの韓国系米人たちはスパイでした)」はいませんから。

 同時にトランプはアメも与えています。すなわち、「経済支援」「在韓米軍撤退」です。

 そして、その前に「朝鮮戦争の終結」です。朝鮮戦争の停戦合意は中国、国連そして北朝鮮の間で結ばれましたから、終結するのも中国、国連そして北朝鮮の代表による決議、署名が必要です。いくら米軍が主体とはいえ、国連軍(韓国駐留)との戦いでしたから、終結にも国連(安全保障理事会)が必須です。

 さて、わが国と北朝鮮との間には経済支援云々という商売の話題とは別次元で「拉致問題」があります。金正恩が何度も「解決済み」と主張する真意は、蒸し返すには「手数料が必要だぜ」ということです。

 日本という世界最大の金持ち相手に、いくら先代の金正日が指示した国家的犯罪だとしても、戦争能力はあれども戦争できない国は完全に足下を見られていますし、金持ちは金持ちらしく「金」で解決するしかありません。

 1960年の日韓基本条約で北朝鮮分まで賠償金は支払い済みですが、南北朝鮮を相手に交渉を続けても、慰安婦問題と同じで何世紀経とうと解決できるはずがありません。

 古今の歴史をさかのぼっても、半島を黙らせるには「力」か「金」しかありません。(軍事)力を持ち出せなければ、(金の)力で押すしかないのです。後日、中国よりも高品質の資源を確保するか、世界一安い労働力を活用するなど、北朝鮮ビジネスで回収すればいいのです。

5年前に言っていたように、新潟は買いでしょうね。日本--朝鮮の日本海ルートは新潟が中心になるでしょうから、当選したばかりの新潟県知事は小池都知事よりも注目されることになるでしょう。
 港湾、流通、倉庫など、北朝鮮から韓国へというルートだけでなく、中国、ロシアさらにはシベリア鉄道経由で東欧から西欧への基地になるはずです。

 ところで今回、「1回目の米朝首脳会談中止」という「やらせ」も含めて、トランプと金正恩が協力した理由はなんでしょぅか?
 それはお互いの共通の敵=軍産複合体+国際金融資本を欺くためです。

 大統領選挙選時から大統領当選、大統領就任、さらには最近のロシアゲート問題にいたるまで、トランプを邪魔してきた勢力です。

 この連中にとってベストは「現状維持」です。米朝首脳会談が不首尾に終わってくれれば、北朝鮮と、韓国そして日本は相変わらず敵対関係にあり、在韓米軍も在日米軍も撤退せずに居座り続けられます。恒常的に儲けられます。

 かつて「シリアから米軍撤退!」とトランプが発表するや、シリアが化学兵器を使用したと決めつけて現場の軍は攻撃を始めました。アフガン撤退を発表したときも同じ。理由をつけてはアフガン軍を攻撃し、4000名の米兵増員までトランプは認めざるをえなかったのです。



 もしかすると、米朝首脳会談の間にも軍産複合体は北朝鮮でなにか仕掛けるかもしれません。たとえば、金正恩がシンガポールにいる間に「クーデター」とか。
 金正恩はトランプに脅かされて、あまりにも性急に軍部から党へと権力移行を早めてしまいました。軍部のメンツは丸つぶれです。
 クーデター阻止のために、わざわざ金正恩は大連に習近平を訪れるしかありませんでした、中国は全面的に金正恩をサポートするはずです。





 トランプの政策は何度も言ってますが、「金融政策=FRBによる金利政策」から「財務省による財政政策(法人税減税、インフラ投資、関税、レパトリ減税)」への転換です。今後も中国、日本、NAFTAそしてEU(ユーロ)のすべてに貿易交渉、関税交渉を仕掛けてくるはずです。
かつてのように、ショバ代として米国債を購入し続ければ大目に見てくれることはなくなります。「貿易黒字にする、経常赤字を減らす、知的財産権とFintechで稼ぐ!」とトランプは決めています。

 アップルとはとっくに交渉済み。バフェットの大規模投資云々、売れないケータイを売るための中国製を排除する云々については書きましたので繰り返しません。





 同時にいま対立しているかのように見えるアマゾンも今後、トランプと手打ちするはずです。アップルと同様にレパトリ減税の恩恵でアメリカ国内で採用を増やしていくはずです。 

 フェイスブックについては、キッシンジャーのスポンサーともいうべきデイビッド・ロックフェラー亡き後、まるで潰そうとでもするかのようにトラブルが多発しています。おかげでユーザーが逃げています。これについてはトランプがどこまで助けてやるか、わかりません。

 どうしてシリコンバレイばかりがもてはやされてきたのか? 全米に起業家は山ほどいるのに、なぜかシリコンバレイの起業家ばかりが成功する。しかもIT産業ばかり。
 それは芽のうちから投資し、モノになりそうだと判断したら1社に絞り込んで成功させて世界一の企業にさせる。すべて国務省と防衛省、言い換えれば、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)、DIA(国防情報局)等がスポンサーならではです。目的は? 言うまでもなく、世界最大のハッカーがアメリカ(とイスラエル)であることから推定できるはずです。





 べた凪のVIXを背景に金価格は1300ドルを境に行ったり来たり。ですが、少し俯瞰してみれば、FRBが利上げをはじめた2015年以降、6回の利上げでも30%の上昇をみています。
今後、イタリアがこのまま進むとは思えませんし、火薬庫はドイツ銀行です。
 トランプ自身、ダイナマイトを身につけて政治をしています。しかも彼ほど世界中で嫌われている大統領も珍しいですから、いざ、アメリカがなにかの拍子(たとえば、中国による米国債売却等による金利高騰など)金融危機となった時、だれも助けはしないでしょうし、助けられるレベルではありません。

 さて、この7月から私は「投資研究会(ぴよこちゃん倶楽部)」を新たにスタートします。ようやく、ここに来て、日経も「インデックス投資から銘柄投資に注目すべきでは?」という話題を書き出しました。
 どんなにNK225が暴落しようと上げに転じている銘柄があります(たとえば2月5、6日の2日間で1500円も暴落した時すら上げていた銘柄が2つあります。なんだかわかりますか?)。ここ数日の下げでも高値更新を続けている銘柄もあります。






 これまた、「業界ではなく個別銘柄を選ぶべきでは?」と日経が書きました。当たり前すぎて驚いてしまいます。
 事実、デフレ脱却がなかなかできず、さらに賃金の腰折れで物価上昇も厳しくなりましたが、スーパー、コンビニでも勝ち組負け組があります。勝ち組には株価が上昇するだけの理由があり、負け組は下落するだけの理由があります。

 IPO銘柄でも同じです。上場時に売り抜いて一瞬だけは儲かるでしょうが、ほんとうに投資していい銘柄かどうかはその後です。買うべき株価がありますし、売るべき株価もあります。

 さあ、潮目が変わります。


 今日の「通勤快読」でご紹介する本は「『年金問題』は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識 後編」(高橋洋一著・864円・PHP)です。

カテゴリー:中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記

2018年06月05日 (火)

本丸はEU一人勝ちのドイツ。。。

 忘れないうちに・・・わが東京原原のご令嬢三井れなーた様よりのメッセージでがんす。

「東日本大震災発生時に0歳だった赤ちゃんが無事にハタチを迎えるその日まで、『ハタチ基金』は被災地の子どもたちに寄り添い、20年間継続的に支援を行う基金です。

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ハタチ基金 東日本大震災 チャリティパーティ 2018
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Therapist Produce合同会社が主催します。
ご支援いただいたご寄付は【ハタチ基金】を通じて、子どもたちに学びと自立の機会を提供するために活用させていただきます。
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◇開催日時:2018/7/22 (日)18:10開場〜21:00閉会
◇会場:東京都港区南青山2-13-10 ユニマットアネックスビル6F
◇参加費:10,000円※チャリティ代含む
◇ドレスコード:お洒落な服装&着物or浴衣も大歓迎
◇お問合せ先:info@therapist-produce.com
◇ご予約はこちら:イベント特設サイト
https://www.charity-jp.com/

 「たくさん!たくさん!!たくさん!!!のご参加とご支援」をよろしくお頼み申し上げまーーーす。


 さーーーて、1日遅れで「有料サイト」に連載しとる原稿をおすそわけ。

 「米朝首脳会談は予定通り行う」というトランプ発言。北朝鮮以上にコロコロ変わるので、金正恩も勝手が違うと焦っているのでしょう。

 制裁解除と平和条約締結そして経済支援がどうしても欲しい金正恩。駄々をこねればトランプのほうから妥協してくる、という目論見は外れてしまいました。
 トランプはイスラエルのために(サウジはあくまでも「ついで」)イランと戦争したい。だから、このタイミングで北朝鮮と戦争になるような2正面対立は避けたい、という読みは正解。しかし、北朝鮮となら長引く戦争はしないで済む、という戦争屋の読みも正解。トランプは本気で北朝鮮と戦争するつもりだ、と判明したので、あわてて中国に駆け込んだわけです。

 なんの成果も生まない会談ならば開催するメリットはありません。メリットがなければ交渉にはそもそも臨まない。けど、1発で決めなくてもじりじり追い込んでいく方法はあります。核施設、核技術の不可逆的廃棄を受け容れざるを得ない状況に、金正恩を追い込めばいいんですから。

 たとえば、軍事クーデターを仕掛ける。

 トランプはあくまでも交渉によって戦争リスクを打開する姿勢に見えますが、会談が予定されている6月12・13日、金正恩率いる金正恩首脳がシンガポールに入った瞬間、北朝鮮でクーデターが起きないともかぎりません。
 もしそうなったら、株価暴落・金価格高騰・米国債高騰・超円高となるのは必至。もちろん、米朝首脳会談破談よりも市場に与えるインパクトははるかに大きい。

 実は、金正恩が大連に駆け込んだ理由もこれでしょ。

 クーデターを主導するのは北朝鮮軍部ではなく、北朝鮮軍部と昔から深く結びついてる、より正確に言うなら、北朝鮮軍部の育ての親=旧瀋陽軍区=現北部戦区をなんとしても中国に押さえ込んでもらうため。

 少しでも危ない兆候があれば「人民解放軍」に阻止してもらうつもりなんでしょうけど、旧瀋陽軍区は核兵器こそもってないけど、戦車等々の最新戦力では中国軍でナンバーワンですよ。しかも、習近平はまだ押さえてないでしょ。江沢民の息がかかってるもん。

 いまや、習近平政権の臥龍鳳雛。臥龍諸葛孔明が王滬寧(常務委員)ならば、鳳雛龐士元は王岐山(国家副主席)です。
 王岐山は半島の核問題は「中国の核心的利益」と断言。核心的利益とは台湾、チベット、南シナ海ですよ。司令塔王岐山は北朝鮮の非核化、在韓米軍撤退こそ中国の国益である、という危機意識を示したもので、北朝鮮に対する核廃棄圧力はものすごく大きいのです。

 米中に睨まれて核放棄せざるを得なくなりました。詳しくはいずれお話しますけど、核兵器を持つ北朝鮮を前提に東アジアの戦力バランスをとるには日本の核武装しかありませんからね。これは中韓が絶対に阻止したい。そのためには北朝鮮に核を廃棄させなくちゃ。





 この間、ヨーロッパではイタリア国債の売り浴びせで価格暴落=金利急騰(3.4%)でユーロ下落。ドル高、円高でダウも日経平均株価も大幅下落しました。折からのイタリア金融機関も経営悪化でこちらの株価も暴落。



 しかし、イタリアの金融機関が不良債権を大きく抱え込んでいるのは、ちょうど2年前に松藤民輔さんとの共著に詳しく書きました。同時に、イタリア国債を買っているのはフランスとドイツ。ギリシャとスペイン、ポルトガルの国債まで大きく買い込んでいたのもフランスとドイツ。フランスの国債を買い込んでいるのはドイツ。





 つまり、本丸はドイツ銀行にあるのです。ドイツ銀行の株価はリーマンショック以降、一貫して下落し続けてきました。2年前にもドイツ発金融恐慌が起きる懸念について書きました。この2年間なんとかごまかしごまかしやってきたものの、これからどうなるかはわかりません。





 イタリア国債売り浴びせの狙いは、ドイツ売りにあるのでは、と私は考えています。ドイツ売りの狙いとはなにか?
 ユーロ崩壊です。ブレグジットで英国は大正解。泥船ユーロから一足先に逃げ出せたからです。





 金価格は1300ドルを挟んで行ったり来たり。北朝鮮、イランとの戦争危機でも1350ドルを超えなくなりました。中国が金をそっと売却してせっせとドルを取り込んでいるからでしょう。なんのために? 米中貿易摩擦=相互の報復関税がエスカレートし、結果としてドルとペグした人民元の売り浴びせに対抗するためです。
 かといって、株価も大きく上昇することはなくなり、縮小均衡しています。投資家は現金ポジションにしています。



 今後、減税で転がり込んできたキャッシュは設備投資ではなく自社株買いと不動産投資、M&Aへと回り回ってダウを押し上げていくはずです。日本の不動産、株式市場、そして日本企業の買収へと進んでいくはずです。やはり、ここでも株価は上昇。

 戦争リスク、金融不安で金価格高騰チャンス、バブルマネーで市場沸騰。トレードオフを内包しながら9月頃までは進んでいきそうです。

 9月になれば違う風景が見えてきますが、それについてはもう少しあとで述べたいと思います。


 今日の「通勤快読」でご紹介する本は「天国おじい 運とお金に嫌われてたボクが、あっちの世界から教えてもらった人生のいい流れに乗る方法」(石川大智著・1,512円・ダイヤモンド社)です。

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2018年06月02日 (土)

なぜかベタ凪! こんなんで済むわけがないんですけど。。。

 NK225は今週末から上昇する、と読んでたんですけど、ユーロ・イタリアに引っ張られての円高。下げ続け、少し戻し、また下げて。。。つう展開ですか。30日から下げていたダウもいまのとこ、反発。


安倍政権からモリカケ野党になったらこんなもんじゃすまないっすよ。



 6月12日に予定されてる「米朝首脳会談」ですけど、7〜8月末にリスケじゃないかな。速報では、やるっつうことらしいけどね。
 で、日本は衆院解散。

 有権者が辟易してるとも知らず、「モリカケ、モリカケ」としつこく騒いでるんでね。モリカケのチョンボした財務省の役人たちも不起訴になったし、安倍政権と再編成野党との信任を問うたらいいのよ。「モリカケまだやるんすか選挙」ね。


イタリア国債を買ってるのはECBです。だからユーロ売り。

コンテ政権にしてもあっという間に崩壊しますよ。


 イタリア国債は98年までは80%国民が買ってたの。翌年ユーロ加盟でしょ。そっからおかしくなったんだけど、地下経済のほうが豊かだから、徴税できないわけ、ギリシャとよー似てます。



 でも、イタリア国債は日米の銀行も買ってますけど、ここ5年で半分になりましたね。でも、フランス、ドイツは相変わらず。ドイツ銀行もいよいよじゃないかしらん。

 松藤さんが元気な時に一緒にまとめた本に、ドイツ、フランス、ユーロの綱渡り経営について詳述してます。いまこそ読んでちょ。。

 まあ、詳しくは今日の新潟原原で。ハラショー!

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2018年06月01日 (金)

イタリアよりドイツでしょ、危ないのは。。。

 明日は新潟原原です。「サイコーの二次会店を開拓しました。おまかせください」とのこと。7月以降に行くらしいよ。ま、明日は明日でいいんですけど。。。

 で、新潟は午後4時スタート。だんだん早くなってます。

 けどさ、われながらよくやるよなー。感心しちゃう。だって、単行本の締め切りが明日の正午でしょ。ただいま250頁まで書いちゃいました。あと50頁かな。朝までには終わるでしょ(午前6時に無事脱稿! 300頁書き下ろしちゃったぜい。)。。。セーフ。脳が冴えてたまらん。覚醒剤みたい。やったこたないけど。

 この間、「ブログ」「FB」そして「通勤快読」。そうそう、明日の原原講義のパワポづくりもありました。

 このくそ忙しい時、どうしても紹介したい教材があるんで、スタジオでちゃちゃっと編集しちゃいました。新潟でお初の紹介。ホントよーやるよ。

 だれのためにそこまで? はい、勉強したいからやってるだけです。好奇心なのよね。モチベーションは。。。


結局、コンテ内閣で決まりかいな。けど、問題はイタリアなんかじゃないのよ。

少し難しいかなあ。

まあ、解説は明日たっぷり。



世界の財布は一緒。出たり入ったりしてるだけ。

ここらへんのチャートは『英国EU離脱の本当の理由!? いよいよドイツ発金融恐慌が始まる!』(松藤民輔・中島孝志著)で使ったもんなんや。


 「投資塾基礎編」を1時間やります。博多原原が初級から中級編ですから、相場の見方読み方からテクニカルスキルまで解説します。いつも時間足りなくなるけどね。銘柄研究もやりますからご期待ください。

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2018年05月22日 (火)

電力会社に注目。。。

 「世界中の要人でいちばん外交(「交際」ではなく「交渉」という本来の意味)が巧いのはだれ?」
 「金日成。それから金正日」
 当時、国連NY本部に勤務してた友人への質問。いまなら金正恩というかもしれませんね。

 機を見るに敏というか抜け目ないというか狡猾というか、口先だけで凌いできた連中ですから命懸けです。
 若親分ではなくチンピラの口からですけど、「南北閣僚級会談ドタキャン」に続いて「米朝首脳会談中止」まで囁く始末。

 それにしても、北はアメリカをよく研究しています。このくらいの諜報活動をわが国政府にも期待したいところです。

 イスラエルとサウジのためにイランとの戦争を覚悟しているトランプにとって、中東と北朝鮮の二正面作戦は避けたいところ。はっきりいえば、極東よりも中東のほうがはるかに重要です。だから、とりあえず北朝鮮とは和解しておきたい。
 金正恩はリビアのカダフィの二の舞だけは避けたい。リビア方式だけは受け容れられないと駄々をこね、中国に保険をかけています。

 核査察にも応じているイランが核開発などできるはずがない、とヨーロッパは核合意離脱を決めたトランプと距離を置いていますが、イランとのビジネスよりもアメリカとのそれを優先するのは当然。せっかくイランとのビジネスが動き始めたヨーロッパにとっては痛し痒し。

 トランプは、FRBに対して急激な利上げをセーブするように指示しているのではないか、と思います。





 5月16日に10年物債券が3.09%まで上昇。結果、上げ続けていたダウは191ドルの下落。調整となりました。先週末には長期金利が下がり、ダウは上昇となっています。
 米朝首脳会談と当てた6月12、13日のFOMCは「利上げ」発表があるでしょう。しかし、年内あと2回。トータル4回の利上げとなるかどうかは、インフレ率云々(落ち着きつつあります)というより、やはり、LIBORの上げ次第となるのではないか、と私は考えています。



 アメリカの米国債発行残高は増え続けています。もちろん、1.5兆ドルずつの減税、インフラ投資をするからにはそれだけの負債を膨らませるしかありません。連邦負債残高は2030年には37.8兆ドルまで増える、というのが当局の予測です。
 金利圧力が強くなれば、当然、個人には住宅金利、法人には投融資金利が上昇します。なんのための減税か、となってしまいますから、長期金利をトランプは上げたくないのが本音。トランプの腹づもりを「忖度」したFRBの議長、副議長、理事たちが一斉に利上げトーンを落とし始めています。日本以上の「忖度社会」ですが、「忖度」とは、そもそも権力者に対する役人の「おもてなし」のことですから、昇進意欲の強い人間には本能的に備わっている素質なのです。



 金価格については、トランプリスクで上昇しなければならないのに、現実には1250ドルから1350ドルのボックス相場。金利が上がれば1200ドルもありえる、という噂も出てくるほど下げ基調で、1300ドルをあっという間に切ってしまいました。原因は、米朝首脳会談の成功予測ではなく、中国が手持ちの金をそっと売っているから、というのが私の予測です。

マーケットにおける地政学的影響度は、北朝鮮よりも圧倒的にイラン問題です。金価格は上がらねばならないにもかかわらず下げ続け、原油価格だけが上がり続けるとはどういうことか? バレル80ドル超ではまさに対極です。



金価格と原油価格はほぼ順相関でしたが、プラザ合意以降のドル高是正を過ぎると、「強いドルが国益」と方針転換したのがクリントン政権の財務長官ロバート・ルービンでした。原油価格も金価格も抑圧された時期です。ブッシュ・ジュニア時代からはじまった湾岸戦争(第二次)からリーマンショックまで一方的に上げ続けます。

 リーマンショックを境に金価格と原油価格が乖離するようになりますが、トランプ政権になると、サウジアラムコの上場、中東の戦争危機、なによりサウジをはじめとした産油国の談合(OPECとロシアの協調減産と急激な在庫の落ち込み)、シェールオイルの生産調整、なによりマーケットが日銀のテーパリング転換可能性を捨てきれないでいますから為替はしばらくドル安が続いていましたからね。原油価格の上昇圧力になりました。



では、金価格はこれからどう動くのか?

 長期金利は上げ基調。中国が金を売ってまでドルを猛烈に欲しがっています。となれば、ドル安からドル高への転換。そもそも、去年の10月からFRBはテーパリング。日銀は相変わらず長期金利にはふたをしています。日米金利差が広がる一方ですからドル高円安になるのが理屈。ようやく理屈通りになりつつありますが、「イベント」1つであっという間に円高に逆戻り。つまり、金価格上昇となります。

 「米朝首脳会談は破談する」という予測を前回お話しました。金正恩が決めるのではなく、これはトランプが決めるのです。金正恩は破談に追い込まれる、という立場です。
 トランプは、半島から核と長距離弾道弾を廃絶するつもりでいます。完全に従うなら黄金のキャデラック。従わないなら消えていなくなります。「会談キャンセルもありうる」というのは国内向けのパフォーマンスにすぎません。金正恩に選択肢はありません。

 さてさて、原則は金現物をベースにしておいて、遊休資産で乱高下する株式投資で儲ける、です。
 私は今年は為替で大きく左右される輸出株より内需株(為替鈍感株)を勧めています。この7月から「ぴよこちゃん倶楽部(第5期)」をあらたにスタートさせますが、内需株銘柄のオンパレードになるかもしれませんね。

 早ければ米朝首脳会談直後、遅くとも9月あたりから為替が大きく変化します。それまでは鈍感株でいく。これが基本です。



 中でも、「95シリーズの電力株」が注目です。戻り相場を牽引した銘柄も少なくありません。



 先週の「銘柄研究会」でチラッとお話しましたけど、とくに福島原発でミソを付けた東電の潜在的実力がようやく注目されてきました。

 元もと、スペアの電源が津波に呑み込まれたのが炉心溶融を引き起こしました。地震には耐えられる設計なんですよ、日本の原発は。 
 岩を削って海までの高さを大幅に削ったのが失敗の元。欠陥商品をアメリカから売りつけられ、しかも事故が起きても設計部分はブラックボックス。使い物にならない原発を東芝等の技術屋がなんとか改善してここまで育ててきたのです。

 原発を廃棄させ、小型原発まで日本から取り上げることがアメリカのエネルギー戦略です。あのジジイ首相2人はその手先です。

 この先、EVが主流になるでしょう。そのとき、電源はどうするのでしょうか。夜間電力が安いのはいまだけです。だれもがEVを使うようになれば、夜間電力価格は昼間と変わらなくなるでしょう。
 重要なことは、EV時代は電力消費激増が予想されることです。使えば使うほど安くなるのではなく、「原発を減らす」と政府が計画書で発表したのですから、エネルギー源は確実に減ります。10万キロワット程度の超小型原子炉(東芝製)が華々しくデビューできればいいですが、福島原発大事故のおかげで日本人は原発を信頼していません。まさにアメリカの戦略にしてやられた、というわけです。





 電力会社の株価をチェックしますと、ボリンジャーバンドでみると、いまのところ、偏差値70の優等生といえます。上がりすぎた中部電力がいったん調整かしらん、と見られますが、電事連の中でも商売上手と決断、動きの早さでは定評がありますから要注目でしょう。


 今日の「通勤快読」でご紹介する本は「 人は死ぬとき何を後悔するのか  2500人を看取った医師が知る『間際の心』」(小野寺時夫著・823円・宝島社)です。

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プロフィール

中島孝志(なかじまたかし)
 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家 (ペンネームは別) 、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師等ビンボー暇無し。「キーマンネットワーク定例会」(33年の老舗)のほか、
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「中島孝志のスピリチュアル研究会」
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 講演・セミナーは銀行、メーカー、外資系企業等で大人気。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料サイト、大手企業広報誌から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。
 著訳書は330冊。ほかに電子書籍100冊。大臣や経済団体トップなど政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。読書は年間3000冊ペース。落語と宝塚歌劇、大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。
 日本青年会議所の「TOYP(人間力)大賞」を87年から3年連続受賞の快挙(横浜JC推挙)。
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