カテゴリー:中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記

2018年04月06日 (金)

4月と10月は日米ともに株価を上げてくぅぅるーー。

 忘れないうちに・・・「フェイスブックはじめました」って「冷やし中華はじめました」じゃないっつうの。
 いまごろ? どして? ホントに? なりすましちゃう? てんで、問い合わせメールもそこそこ。

 お願いなんすけど、
 「@@nakajimatakashidesu」
 で探せると思います。あるいは
 「キーマンネットワーク」
 でフェイスブック内で検索できる、と思います。
 
 そんでもって、「フォローします」にクリックよろしくです。そうすっとFBグループで情報流せるそうなんすよ。「友達申請」喜んでさせて頂きます。

 まだ1週間。しかもいったん閉鎖、慌てて再活用。というのも、「万単位で毎日アクセスされてるブログやってて、FB必要なんすか?」「そだね!」てんで、止めたり復活したりとドタバタでやんす。
 
 今後ともご贔屓に・・・。


 これ、毎月曜日に連載してる「有料会員制情報サイト」の原稿んんすけど、最新情報も交えてアップしたいと思います。同時に掲載してもいいけど、あちらでは莫大な原稿料頂戴してるんで優先せんとあかんわな。

 さて、米中貿易戦争を回避するため、あの傲慢な中国が揉み手に出て、「米国製品を大量に買え!」と国内企業(共産党の息がかかった国有企業のこと)に指示したかと思えば、「脅迫には屈しない!」とばかりにほぼ同額の関税をアメリカに課してやる、とか。



 米中関税戦争の始まり始まり・・・というのは表面的なものだと考えがちですけど、トランプは「金融政策から財政へとシフト」してますんで、妥協はしないと思うよ。つまり、中国は崖っぷち。キッシンジャーが助けてくれると思ったら大間違い。あの人いくつかわかってんの? 君子ですら豹変すんのよ。策士が豹変しないわけないじゃん。

 「対中貿易赤字3752億ドルのうち少なくとも1000億ドルは削減するつもり」とトランプは本気で怒ってます。つうか、いままでの大統領が大甘だったわけでね。まあ、キッシンジャー等々の中国ロビーストにしてやられてたんでしょ。しょせん大統領なんてのは操り人形ですから。

 「御輿がよ、1人で歩くゆうなら歩いてみんない」

 トランプは商売人ですからダブルスタンダードは当たり前。しかし二枚舌三枚舌では中国も負けちゃいません。おそらく在米中国人ロビーストを総動員して換骨奪胎。元の木阿弥にすることでしょう。

 一方、トランプ政権の在韓米国大使の任にあたる文在寅大統領はバカ正直にも米国通商部に言いようにやられてしまいました。しかも、「北朝鮮愛」を危険視されて調印はお預けです。



 さて、トランプの経済政策の大きな方向性は3つある、と思います。いずれも過去の大統領の政策とは訣別し、あらたな方向性を示すものばかりです。
1金融政策→財政政策への転換=FRB→財務省に主役交代(前回、簡単に説明しました)。
2対米貿易黒字国にはショバ代として米国債購入強要(日本と中国が典型例)→終焉。
3貿易赤字→貿易黒字への転換(→財政黒字→経常黒字への転換)

 中国に対して高関税を課すのもその現れです。



 貿易赤字、財政赤字を抱えるアメリカ。トランプのなりふり構わぬ「アメリカ ファースト」という名の「ジャイアン振り」を見ますと、1985年のプラザ合意を彷彿とさせます。

 ドナルド・レーガンはインフレを抑制するために極度の金融引締めを実施。ドル金利は当時20%に達し、世界からマネーがアメリカに集まりました。過度のドル高は輸入品は安く買えますが、品質もいまいちで割高な国内産業は、品質も良く格安の日本製品に駆逐されて青息吐息。しかも輸出には不利。
 結果、過度の輸出減少と輸入拡大=大幅な貿易赤字。こう金利が高くては借金できません。インフレは退治できたものの、企業も個人もヘトヘト。国際収支も赤字。財政赤字も積み上がっていきました。

 その後、金融緩和にシフトしますが、ドルの信任は揺らぎます。

 「自由貿易を守るため」という大義名分でレーガンは先進5カ国、とくに対米貿易黒字ダントツナンバーワン日本を狙い打ちで「円高ドル安路線」へと誘導します。



 ドルショック以降、一貫して円高傾向でしたが、85年は9月23日、この日だけで20円もの円高を記録しています。1年後には1ドル250円が150円へと暴騰。いま、105円くらいで「円高だ!」と大騒ぎしているのですから、降って湧いた超円高を前に日本は天を仰いだと思います。

 実は、日本は戦前から一貫して省エネ国家を目指してきました。油断することなく、産油国から「油断」されたとしても生きていけるように一貫して「この国の産業の仕組み」を「省エネ」に狙い定めてきました。危機になったら、「ケーレツ(の総合力)」を結集して問題を解決することも戦前から続く習慣です。
 円高のおかげで日本製造業は為替抵抗力がつきました。アメリカ企業がアメリカ大陸から逃げ出しているとき、トヨタやホンダ、パナソニック等の日本企業は海外進出、とくにアメリカに工場を進出していったことはご存じの通りです。

 官庁の指導や命令で日本企業が動いたわけではありません。日本企業は生き残りを賭けて自ら構造改革を続けてきたのです。

 これを中国、中国企業ができるかどうか。おそらくできないでしょう。他国や外国企業から技術を盗むことしかできない中国が製造業で生き残ることは無理でしょう。「中国大陸で商売したいならショバ代を払うか、特許、技術を中国企業に公開しろ!」という中国のごり押しはこれからトランプには通じなくなります。

 今月の相場はいままでのデータでは上昇相場。外国勢は還付税を投資にまわすでしょうし、機関投資家も数字をつくるために3月に売却した株の買い戻しもあるでしょうし、なにより3月に売りすぎた外国人が「上げに乗れ!」とばかりに日本株に戻る。そして5月はヘッジファンドの決算がありますから、売りたくないポジションでも売らざるを得ない。結果、下げ相場。

 4月に上げるだけ上げて5月に下げる。ファンタメンタルズはさらさら、テクニカル分析もあまり影響なく、「トレンド」に乗った人の勝ちとなるのではないでしょうか。



 実は、FRBはテーパリングしているのでしょうが、財務省は短期証券を大量発行しています。急騰するLIBOR金利をFFレートが追いかけています。結果として、FFレートは長期金利を抜いてしまう(逆イールドカーブ)となるのは時間の問題。



 これについてはトランプ政権もFRBも確信犯です。つまり、逆イールドでバブル経済をつくろうとしているわけです。インフレ対策で金利を上げているわけではけっしてありません。



 法人税減税、所得税減税、さらに追加減税。

 しかし、製造業というビジネスモデルが賞味期限切れとなったアメリカでは製造業で立国するなど不可能です。というよりも効率が悪すぎます。やはり、第1次所得収支をどんどん伸ばす。

 早い話が、海外投資と知的財産権でどんどん儲けていくべきです。トランプは百も承知でしょうが、11月の選挙まではラストベルトに代表されるプアホワイトを刺激しない政策を展開するはずです。終われば君子豹変です。##



 大減税したところで、企業がやることは自社株買いです。借金してでも自社株買いする。そうすれば株価は上がる。時価総額は上昇する。ますます株価が上がる。これがトランプとCEOたちも利害が一致する点です。設備投資に大切なマネーをまわすはずがありません。FAANG(Facebook、Apple、Amazon.com、NetflixそしてGoogle)というダウとナスダックを牽引する主要銘柄はいずれも設備投資も人員もそれほど必要とはしません。必要とするのはこれらの下請けである新興国です。

 これらの企業のCEOたちはせっせと自社株買いにいそしむだけです。結果、ダウもナスダックもさらに上がるのではないか、と私は考えています。


先週から外国人が12週ぶりに戻ってきましたな。割安株買い込んで5月に抜けるつもりっしょ。上がるわけよね。 

 なんたって今年は中間選挙でしょ。5月11月はヘッジファンドの決算。カネのなる木も泣く泣く売るのよ。選挙は11月頭。直前には株価を高めるだけ高めるはず。そしてドッカーンと落とす。わかっていても騙される。困ったもんすな、日本の機関投資家は。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「 不倫のオーラ 前編」(林真理子著・1,296円・文藝春秋)です。

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2018年03月26日 (月)

暴落の真因「急騰ドル建てLibor」をこの世から消し去るFRBの陰謀。。。

 株価下落が止まりませんね。ダウは週間下落幅1413ドル。リーマン・ショック直後の08年10月以来の大きさだとか。
 わが日経平均株価も連れ安で20617円まで下落しました。今日の寄り付きもいきなり大台を切って始まりそうですね。





 「企業業績は絶好調。失業率は4%台から3%台へと下がりそうだ。雇用者数も期待を超えている。物価も上がっている。利上げの条件はととのった」と、ばかりにFRBは先週0.25%の利上げを決めました。利上げ回数も年内3回から4回へと増えそうな勢いです。

 しかし長期金利は3%直前で足踏み状態。一頃の上昇エネルギーはどこに行ったのやらです。

 「トランプ政権の新スタッフを見れば反中勢力の揃い踏みだ」
 「関税強化で米中貿易戦争が始まりそうだ」
 「日本も関税強化のマトになっている」
 「米朝首脳会談にしてもどう転ぶかわからない」
 「トランプ自身、ロシアゲート事件の進展具合では風前の灯火では?」
 
 日本の新聞とかテレビではこんな情報が飛び交っています。つまり、「トランプショック」というヤツです。
 しかし、これらトランプ発の信用不安と・・・株価世界同時暴落、為替の乱高下、債券相場、金相場、原油相場の混乱などはそれほど強い相関関係はない、と私は考えています。それに「ロシアゲート」は完全なでっち上げ。いまごろ、本気で報道しているのは日本のメディアだけです。



 大減税とインフラ投資そして関税政策を繰り出したトランプは、ここに来てようやく「元もと考えていた人事」が予定通り完成し、これから君子豹変します。
 すなわち、北朝鮮を懐柔して、ミサイルと核をワシントンから北京に向けさせ、バノンが描いたシナリオ通り、プーチン、モディそして安倍さんとの「軍事同盟」によって中国封じ込め態勢を確立しようとしています。

 さらにいえば、トランプの本当の敵は北朝鮮ではありません。それは中国であり、世界の軍事、政変、紛争を仕掛けてきた軍産複合体です。
 彼らは戦争と紛争がなければ生きていけません。北と南そして日本は永遠に対立してもらわなければ武器が売れません。まして、トランプが北朝鮮を軍事攻撃を米軍に命じて殲滅してしまったら、お得意さんが消えてしまいますから商売あがったりです。

 戦争をやる気満々のトランプを押しとどめるのに必死だったはずです。



 「対話派のティラーソンやマクマスターなら北と衝突せずに交渉できる。ポンペオやジョン・ボルトンのような明々白々の好戦派では交渉できないのでは?」

 いえいえ、「対話派」といっても正体は永遠に紛争を仕掛けて金儲けをしたい連中です。平たく言えば「だらだら解決先延ばし屋」にすぎません。
 逆に、自他ともに認める「好戦派」をずらり揃えたからこそ、「トランプは本気だ!」と北朝鮮は気づいて、「体制の保証だけしてくれれば核を捨ててもいい」と妥協し始めたのです。
 
 ものわかりがいいヤツの裏の顔。知らないのは日本人だけです。

 トランプは既成秩序のデストロイヤーです。国務省の高級官僚人事の8割が滞ったままだと揶揄されてきましたが、これも確信犯。国務省=軍産複合体ですから、仕事=情報が流れないようにわざと抜いているのです。
 金正恩とのトップ会談にしても、外交を担当する国務省は蚊帳の外。だから、話が進んだのです。

 さて、2月5日、2月9日、3月1日、3月22日、23日の暴落はどうして起きたんでしょう?

 利上げによる長期金利上昇?
 世界を敵に回す高関税政策?
 対中圧力の報復=米国債売却不安? 

 私はそれらは「目眩まし」ではないかと考えています。では、そんな大騒ぎをしてまで隠したいことはなにか?



 Libor急騰。つまり、金融機関の経営不安=金融危機、それもリーマンショック級の危機ではないか、と考えています。

 Libor(3ヵ月物から12ヵ月物)とはドル建てロンドン銀行間取引利率のことです。とくに3ヵ月物は世界中で400兆ドル(4京円)もの金融商品の指標になっています。
 このLiborとOIS(無担保コールレート、FF金利)のスプレッドがいま拡大中です。しかもリーマンショック当時以来の拡大です。



 リーマン直後08年10月10日にはOISが1.15%。Liborは4.81%まで上昇。ということは、スプレッドは3.66%まで拡大したということです。通常、このスプレッドは最大0.5%未満ですから、リーマンショックで金融機関はお互いに疑心暗鬼に駆られていたことがわかります。

 リーマンショックまで、Liborなんてものはほとんど金利がつかないものでした。銀行間で融通しあっていたわけです。それが、自分の処の数字を見たら債務超過で実質破綻している。他社の同じだろう、と思えば、そんな危ない銀行に融通するには高金利でなければやりたくありません。

 疑心暗鬼で金利が釣り上がってしまったのですが、いま、それと同じ状態です。これからもLiborは上がります。
ところが、FRBはこの4月3日にLiborを止めてしまいます。Liborは問題が多い、信頼できない、だから、止めてしまう、というわけです。この時期に? タイミングが良すぎます。





 FRBは17年10月からテーバリング(資産縮小)をスタートしました。
 17年10月11月12月にそれぞれ100億ドルずつ、今年1月2月3月に200億ドルずつ・・・ということになっています。ところが昨年は10月末になってアリバイづくりのように少しテーパリングしただけ。9月4日から10月24日までダウは6%も駆け上がっていきました。日経平均株価はなんと11.7%の上昇です。

 当たり前です。

 外国人がこの1か月に投入した金額はなんと5兆円。今年は年始に大きく株価を上げましたが、あの時は2日で4851億円。いま日銀がETFに投資している金額が月間5000億円ですから、いかに外国人が買っていたかがわかります。
 残念ながら、外国人はそれから売り越しです。頼みの個人投資家が大きく買い越しています。

 年末3ヵ月、FRBが本気でテーパリングをしなかったから、長期金利は上がらなかった。株価は暴落しないで済みました。
 クビを宣告されたジャネット・イエレンは自分に成り代わって新議長に就任するイエスマン=ジェローム・パウエルのことなどてんで信用していません。
 だから、なにをしたか? クビ(2月4日)直前に300億ドルものテーパリングです。長期金利が跳ね上がるのも当然です。おかげで株価は暴落。1日の下落幅1600円。超弩級といっていいと思います。



 しかし、実は静かに目立たず進んでいることがあります。
 それが米国財務省による「大規模な国債発行」なのです。1日27兆円。FRBは資産縮小。財務省は資産拡大。
 どうして? トランプ政策には財源がありません。借金で減税し借金でインフラ投資し、借金で行政をまかなわなければならないのです。

 本当はドル高こそアメリカを救います。しかし、このままではドル指数がどんどん下落していくのも自然の理である、としか言いようがありません。

 FRBの動きばかりにとらわれていますと、テーバリング展開中なのに長期金利の上げが弱い。金価格まで上がるのはなぜか? ドル高ではなく円高になるのはなぜか? 不思議なことばかりですが、見る人が見れば当たり前の世界なのです。

 しかし、株価は上がります。それについてはまたいずれ。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「私がなぜ旅行作家になったか ー地球を歩いてみてー 後編」(森田勇造著・1,188円・幻冬舎)です。  

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2018年03月06日 (火)

金利乱高下に思うこと。

 ようやくCME先物がいい数字出ましたね。前場はいいでしょうな。続落で損してた投資家はプラマイゼロでほいほい手仕舞うから、後場までもたんかもしれませんな。

 米国長期金利の乱高下に株価が振り回されています。
 日本企業の業績は絶好調。あれやこれやのインデックスは下げても、新高値を更新し続けている銘柄は少なくありません。
 いまやインデックス投資が主流ですけれども、やはり、優秀な企業を応援しなければ未来はありません。

 景気拡大と低金利が共存する「適温相場=インフレなき経済成長」はいまや昔・・・と思いきや、先進国の中でインフレはアメリカのみ。



 日本はいまだデフレから抜け出せず。
 ヨーロッパはといえば、インフレに見せかけてますけど、アメリカの利上げスピードについていけずいずれ落ちこぼれは必至。となれば、体力がめちゃ弱い金融機関ばかりですから、リストラが始まります。行員のリストラではありません。銀行のリストラです。

 結果、デフレに突入するはずです。



 しかし、アメリカ一国のみが繁栄を謳歌できるはずもありません。

 そもそも財政赤字、貿易赤字を払拭するには「ドル高」へと転換しなければならんのですが、不動産屋気質が抜けないトランプはドル安志向。何回も言ってきましたが、ロバート・ルービンの登場を待つしかありません。あるいは安倍さんが説明するしかありません。

 というのも、もはや、「製造業の明るい未来」などアメリカにはありえないからです。

 日本は製造業と第一次所得収支の二刀流ですが、アメリカは海外投資、著作権、特許料等々で儲けるビジネスモデルしか残っちゃいないのです。ならばドル高にしたほうが投資メリットがあります。

 ここに気づくのが年後半でしょう。とすれば、そこから円安転換となります。

 実は、アメリカだけでなく、「製造業は永遠です」つうタイトル本がベストセラーになった時代から30年。企業の寿命30年つう通り、製造業は全消費の18%(アメリカはせいぜい13%)。つまり、サービス業に比重がとうの昔に移っているのです。

 ですから、設備投資が落ち込んでいる云々、GDPが伸びない云々・・・これってナンセンスなんすよ。経済指標ではなくなっているのです。

 日本企業はトランプの減税政策をしかと享受できます。連邦法人税35%は21%に、実効税率も40.75%から27.98に大幅削減。となれば、いわゆる、「内部留保」は増えるでしょ。

 この資金をどう使うか? これが日米ではまったく異なります。この点についてはいずれ原原でお話しまひょ。

 対米進出済みの日本企業はいまや上場企業の倍(6814社、16年末)もあります。今後、高齢社会でロボットしかいない日本からまたまた対米進出することになるかもしれません。そうすれば、ますます企業業績は向上するはずです。といっても、製造業は期待薄。これをしかと認識しておきまひょ。


 
 さて、リーマンショック以降、年金基金等は「リスクパリティ戦略」をプログラミングしてきました。株式、債券、商品等々、複数の資産を組み込んだポートフォリオで、それぞれのリスク(=変動性)を管理し、組み入れ比率がパリティ(=均等量)になるようマネジメントする投資法でおます。



 今回のように、株式の変動が大きくなれば資金を株式から債券へとシフトしたり、債券の変動が大きくなれば債券の配分比率を減らしたりして、リスクに凸凹をつくらず平準化させる、つうものです。

 「リスク」をクローズアップさせて投資を考える、という視点がユニークで、新しい投資手法を開発して見事なプレゼンで煙に巻く、ヘッジファンドお得意のやり口です。なんといっても、運用資産が半端なく大きいので市場におけるインパクトも少なくありません。

 ヒートアップする株式市場、限りなく低位のVIX。トランプ当選以来、株価の調整もほとんどなく、右肩上がりの相場にHFTの高速取引がフル稼働すれば、ピークかボトム(暴騰暴落)まで瞬時に到達してしまうでしょう。



 ところで、金価格もドル高を嫌って下落したり、イランと北朝鮮情勢で乱高下。かといって円高傾向ですから日本の投資家には金は魅力半減と感じる人は少なくないっしょ。しかし年半ばからドル高へと転じるのではないか、と私は考えてまんねん。

 根拠は・・・
1テーパリングは宣言通りに進んでいませんが、FRBの資産は確実に縮小している。
2年3回あるいは4回の利上げが確実。
3賃金上昇がインフレを加速する結果、FRBは利上げに動く。
4海外企業の資産環流ベース(2.5兆ドル)という「含みドル資産」。
5減税効果で対米進出企業が増える。

 いずれにしても、今回の株価下落は「1日の下げ幅としては過去最大」といいながらも、下落率(4.23%)はそれほどでもありません。ダウ2000ドル時代で下落幅508ドル。下落率22.6%つうブラックマンデー(1987年10月19日)とは違うのです。

 そうそう、詳しくはいずれ近々。いよいよトランプが北爆に出そうですな。韓国の文在寅大統領など、トランプは期待してません。習近平にしても安倍さんにしてもそうです。彼がやってることは時間稼ぎというより時間のムダでしょ。





 トランプは習近平に北朝鮮問題を任せてる振りをして、実は圧力を掛け続け、結局、「おまえが役に立たないからオレが出るしかないやんけ!」「不公平貿易はきっちり落とし前つけてもらうからのー」と政経分離ではなく政経一体。「まさかの時の米国債売却」というウルトラCをしたくても、米国債価格が暴落すれば長期金利が跳ね上がり、人民元が乱高下したら中国経済はタダでは済みません。

 「重篤な海外投資依存症」で破綻間近ですから、そんなことができるはずありません。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「コックリさんの父 中岡俊哉のオカルト人生 中編」(岡本和明・辻堂真理著・1,620円・新潮社)です。 

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2018年02月27日 (火)

金利急騰の真因。。。

 ここに来て株価は落ち着きを取り戻しつつありますが、なにがきっかけで暴落するかわからないのがいまの相場っす。

 先が見えないのはいつものことでして、わかってたらラクチンですけどつまんないでしょうね。

 私、明日、死ぬんです。どうすんの? いまさら懺悔? いい人気取り? それともやり残したことぜーんぶやる? つうか、そんなものないでしょ。せめて1つか2つだわな。

 息子とじっくり話していたい。妻とコーヒー飲んでたわいないことでバカ笑いしたい。いつものように帰りの遅い夫にイライラしていたい。

 なにげない日常。それがいちばんのご馳走なんでね。なにも特別な日なんてないわけ。そういえば、「♪マイウェイ」にしたって元もとの詩はそんなんじゃなかった? 

 先が見えなくても強気相場なのは「惰性」で見てるからです。先が見えなくて不安なのも「惰性」で見てるからです。「惰性」とは「慣性」ともいえますし、「過去の積み上げ=歴史」ともいえるかもしれませんが、必ずターニングポイントってのがありましてね。「過去の出来事」が原因になって発生する、つうだけでなく、「 未来に向けて変わらなくちゃ」というエネルギーが原因つう「ハプニング」もたくさんあるわけです。

 金利急騰にしても当たり前。上がるべくして上がり、下がるべくして下がってるわけです。

 300億ドル縮小すべきなのに65億ドルしかしなければ「量的緩和」と同じ。10月から12月までの縮小分をいきなり1月末にまとめて縮小すりゃ金利は高騰するに決まってます。おかげで、今月に入って日経平均13.2%、ダウ12.2%、上海14.6%の下落でやんすよ。

 ま、底値で拾えたからいいけどね。


FRBの新しい議長ジェローム・パウエルをイエレンはまーーーったく信用してないってわかったね。

 彼は彼女の忠実なイエスマンをやり抜きました。周囲は超一流のエコノミスト。、法律家としてできることは「調整能力」くらい? 法案を考えることくらい? 財務省ならええけどね。なんたって金融政策なんだから。

 で、トランプは次期議長選びで、スタンフォード大のジョン・テーラーとパウエル理事を最終候補に残し、結局、自分の意見を受け容れてもらえそうにないテーラーを外したわけですね。再選を狙うなら、けっしてやっちゃいけない人事ですな。これは将来、後悔することになるよ。

 なんたってドル高こそアメリカを救う金融政策なんすから。

 そしてイエレンはといえば、「私の目が青いうちにテーパリングしておきないと大変なことになる」とばかりに解雇直前、「やっちまった」わけ。

 金利急騰=米国債暴落=リスクマネー避難=株価暴落。

 「高い株価こそ政権を支える唯一の味方」と自覚するトランプは「ダウを上げろ!」とパウエルに厳命。イエスマンはご主人様の機嫌を損ねないよう量的緩和をしちゃった、つうわけね。上がるべくして上がった金利は下がるべくして下がりました。

 世界の市場を巻き込んだドタバタ劇の主役は「イエレン&パウエル」つう新旧FRBコンビだったのよ。

 では、これからどうなる? いずれにしても約束は約束ですからテーパリングは進めるでしょ。けど速度はきわめて遅くなるのでは? 年3回、いや4回、とFRB関係者と銀行幹部だけが叫んでますけど、トランプはパウエルを止めると思います。その時、FRBが独立性を確保してトランプを押し切れるかどうか・・・。

 それができないと信頼性を失い、中央銀行の存在意義を失います。まあ、中銀なんてものは生まれからしていかがわしいものなんで、そもそも信頼性なんぞないんですけどね。

 かつてのロバート・ルービンのように「ドル高こそ国益やねん!」とトランプを説得できれば、アメリカは5年以内に貿易収支も経常収支も黒字化し、トランプは歴史に残る名大統領と言われるでしょうが、不動産屋気質が抜けず、いまなおドル安志向のようです。

 日本企業と日本国民にとっても円安より円高のほうがはるかにメリットがあります。

 プラザ合意からはや23年。いまどき円高で右往左往する輸出企業などあるはずありません。とっくに淘汰されてますよ。すべての輸出企業は為替がどうなろうと「儲かるビジネスモデル=構造改革」にしとるのよ。

 輸入企業はどうか? こちらは円高になればなるほどメリットいっぱい。国民はといえば、もちろん円高のほうがガソリンは安くなるし食糧も安くなるしでウエルカム。

 そもそも、まともな国が通貨安でいいわけありません。見かけ上の経営数字よりドルベースで見るべきですよ。日本は内需国家ですよ。輸出依存度は低いかんね。あの高度経済成長期なんてもっと低かったんだから。

 でも、エネルギーとコメ以外の食糧については、やはり輸入が多いわけ。となりゃ「円高」がベターなのよ。海外旅行も留学もやりやすいっしょ。



 そういえば、テーパリングて昨年10月スタートでしたよね。あの時、株価はめちゃ上昇したでしょ。テーパにかかわらず、金利は高騰しなかったよね。どして? 金利が高騰してりゃ1カ月ちょいで12%も株価が上がるわけないよね。

 実は・・・テーパは10月31日ギリギリになって実施してたのよ。しかもほんのわずか。だから今回のような「暴落という名の調整」はなかったの。

 あの時、外国人が日本株に投資した金額は5兆円。年間通じて7500億円ほどの買い越しに過ぎないのに、あの期間だけ猛烈な勢いで買ってたのね。テーパを予測して外国勢は日本株を手仕舞ってます。





 FRBとヘッジファンド、そして外国金融機関による連携プレイね。

 年が改まり、年始早々、たったの2日間で外国人は4500億円もの投資。株価は窓をいくつも空けて上昇。
 2月4日の任期切れ直前、イエレンは資産縮小=金利急騰。結果、ダウも日経平均株価も暴落劇を演じます。

 気づいたんで1月末にさっさと手仕舞い。

 「金現物をベースに株式投資。暴落こそ押し目買いのビッグチャンス。さらに下げたら? さらに買えばいい」
 このメッセージはいまのところ正解のようですが、たぶん、焦げ付いてる投資家はたくさんいるでしょうから「戻り待ちの売り圧力」は弱くはない、と思うのよね。

 前場で上げて後場で下がる。ここで拾えるかどうか、ですね。

 外国人に振り回されていように見受けられますが、個人投資家のMRF13兆円が動き出せば外国人のほうが返り討ちにあうはず。

 今年は面白い相場になりそうっす。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「今この国で知り得る最も危険な隠しごと  宇宙人UFO軍事機密の【レベルMAX】」(高野誠鮮・飛鳥昭雄・竹本良著・1,960円・ヒカルランド)です。

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2018年02月20日 (火)

長期金利高騰・米国債価格暴落・株価乱高下の背後で蠢いている政治屋の権力闘争。。。

 昨日の「夢と希望とサムマネー」に書いた原稿。1日遅れでアップします。ほら、あちらは莫大な原稿料を頂戴してますんでね。

 ま、内容は少し変えますけど・・・。

 「FRBは年内3回の利上げ(予定)にテーパリング。日銀は黒田東彦さん留任で引き続き量的緩和になりそう。これはドル高円安になるに決まっている!」

 だれもが考えますけど、現実はどうか? 円高ドル安なわけ。「市場が間違ってる!」と言い張って損するより、「常に市場は正しい!」と割り切ったほうが得します。

 投資とはそういうものです。予測なんてできません。というか、予測できると考えると「正しく間違います」。これからも円高は続くのよね。

 ホントはドル高こそ5年後の米国財政V字回復をかなえる唯一の金融政策。なにしろアメリカつう国はすでに製造業は死に絶え、知的所有権や海外投資など、第1次所得収支で儲けるビジネスモデルなのよ(日本も同じように大きく儲けてますけど、健全な製造業もありますから)。

 「ドル高こそアメリカの国益だ」とトランプが気づくまで円高は続きます。

 毎年、年末年始に紙上を賑わす「アナリストたちの株価予測、成長率予測、為替予測」の的中率は50%をはるかに下回ります。ゲタを放り投げて占うほうが的中率は高いくらい。では、トップトレーダーの勝率ってどれくらい?

 「トップともなれば100%とはいかないまでも70〜80%くらいはあるのでは?」

 違います。正解は週末の「銘柄研」でお話しましょう。トップトレーダーだけに赤字にはなりませんけどね。勝率はたいしたこたあない。早い話が、小さく損して大きく得してるからトップになれるのです。素人投資家は勝率を気にするあまり、小さく得して大きく損してるんちゃう。

 この差はどこにあるかといえば、「損切り」の上手下手。正確にはスピード。
 「下がっても、そのうち株価が上がるからにもっておこう」
 上がりません。気づいたら早1年。「石の上にも3年つうから」とまだ保有。下落を続ける銘柄を持ち続けてるから、「お宝株」が現れても資金がない。さっさと損切りしていれば買えるのに。

 「見切り千両、損切り万両」とはよく言いました。

 今回のような乱高下相場ではロスカット基準をあっという間に超えてしまって、損切りチャンスを逸した人も少なくないでしょ。けど、あえての強制終了。そして心機一転して「底」で拾う。これがベスト。

 さて、ダウは「底」から「半分戻し」です。日経平均株価はダウより1.6〜1.8倍ほどボラ(変動率)が高いんで、回復にはウォール街より時間がかかります。まだ半分の半分戻し。



 ということは、今回の暴落は「金融危機」ではなく「調整」に過ぎない?

 そう思います。伊東先生のメールにあるように、たしかに債券投資で損してる年金ファンドがダウのプットワラントや24000ドル近辺のプットを大量に空売りしてたでしょ。「リスクパリティ戦略」でもHFTで売りが売りを呼び、投げ売り=株価下落を増幅させてしまいました。





 15年8月の中国人民元暴落に端を発する世界同時株安((5営業日でS&P500は11%、日経平均13%下落)も16年1月の世界同時株安(S&P500は11%、日経平均21%下落)もそうでした。

 「リスクパリティ(リスク=振り幅、バリティ=均衡させる、等しくする)」では、(ボラティリティ)のリスクを等しくするために異なる資産に分散します。株式や債券、商品といった資産ごとの「リスク」を数値化してつねに等しくなるよう運用する、というものです。
 株式や債券、商品などに分散しておけば下落リスクは分散できますからね。

 低金利、低インフレのゴルディロックス(適温)相場が、FRBの利上げとテーパリングではちっとも動かなかったのに、日銀がステルスでテーパリングをやりそうだ、と気づくと、アメリカの長期金利がスルスルスルっと上がってしまいました。あまりにもスピードが早いと過剰反応します。一定の数値を超えるとプログラムはダイナミックに一方向に動き始めてしまいます。

 今回は「長期金利急騰」をきっかけに、ほかの資産のリスクに比べて株式リスクが急上昇したので「株式を減らす=売却」という行動に出たわけ。

 さすがに金利が上がれば企業経営には逆風ですよ。いくら大減税とインフラ投資をトランプが行おうと金利上昇は困ります。



 軍事費だけは上昇してます。減税と投資の財源は担保されてない。結果、財政赤字必至。米国債価格が下がれば金利は上がる。
 元もとトランプ政策では3%くらいになると踏んでた長期金利が、いままでブログで述べてきた通り、雇用労働者数の巡航速度は早すぎるし、ここに来て原油価格が上昇して「期待インフレ率」ばかりが上がる。いわゆる、「悪い金利上昇」ね。

 量的緩和したところで、日銀もECBも市場に流通する通貨が増えているわけではないしね。

 これで景気が暗転すれば、いままで(最新刊でも)述べてきたように、利上げから利下げへ迷った瞬間、ダウは暴落しますよ。ほぼ確実視されている3月の利上げにしたって「見送り=利下げ」と理解されてもおかしくありません。トランプはさせたくないけど、FRBは「政治的判断」で利上げを決行すると思うな。

このとき、「材料出尽くし」よりも「調整=長期金利上昇」となるかもしれません。となれば、またまた暴落。言い換えれば、「買い」のチャンス。いま現金ボジションにしといて、その時に狙い澄まして「買い出動」ですね。

 利上げドタキャンとなればなったで市場は悪い方向で反応する確率のほうが高いんじゃないかな。ならば、やはり暴落。つまり、どちらに転んでも「買い」のチャンスつうこと。オプションも考えておくべきかな(「ぴよこちゃん倶楽部」でも取り上げますよ)。

 さて、いままでのお話は「まくら」。ここからが本題。

 実は、金利高騰、株価暴落の背後に隠れてる大きな問題が2つあるんです。すべてのリスクの主犯はこれだ、とすら思ってます。またまたまたまたサーバー攻撃されるリスクがあるけどね。

 当選前から、ある勢力にとってトランプは要注意人物でした。いままでの大統領はすべて「操り人形」でしたが、彼は違うからです。

 大統領なんてのはある勢力が儲けられるように動かす「使用人」なのよ。弁だけは立つイエスマンならだれでもいい。その点、オバマは適任だったでしょ。

 困ったことに、トランプは「ひも付き=代理人」ではない。で、配下のメディアを総動員しても、中国やロシアから選挙資金を大量に用意させても、集票マシーンを操作しても、ヒラリーは勝てなかった。

 良識あるアメリカ市民はヒラリーなんて大嫌いなのよ。





 ヒラリーは国務長官つう立場を利用して、ロシア企業にアメリカの資産ウランを売却する約束までしてました。もちろん、巨額マネーが動いてたでしょうね。



いま、民主党はトランプを「ロシアゲート事件」で攻撃してますが、「あんたらだけには言われたくない」とトランプは思ってるはず。このままいくと、ヒラリーの亡霊のおかげで民主党は致命的失態を演じてしまうかも。

 FBI高官は奥さんがクリントン財団から献金されてました。クビになったコミー長官は「ヒラリーの番犬」でしたけど、トランプに付いたほうが得かどうか最後までフラフラ。元もとオバマが任命した人物ですから、共和党の大統領に代わったのでクビにして当然。

 ヒラリーの背後に隠れてるオバマ。「ロシアゲート事件」で早いとこ、トランプを潰してしまわないと、自分たちの犯罪が明るみになっちゃう。トランプは彼らをじりじり追い込んでいます。

 トランプは安全保障政策でインド、日本そしてロシアと軍事同盟を結びたい。中国を封じ込めるためにね。同時に北朝鮮の資源をロシアと山分けし、中国にはびた一文やらない(これについては最新刊をご参照のこと)。



 トランプの安全保障体制をいちばん止めたいのは、もちろん、習近平です。止めるにはどうするか? 上院と下院の議員を総動員してトランプを弾劾すること。チャイナロビーはいまやユダヤよりも強いくらい。金と票、日本の首相も引っかかったお得意のハニートラップを駆使して、中国の意のままになる議員をたくさん囲い込んできました。ホワイトハウスにもたくさんいるでしょう。

 こういう敵に囲まれているのがトランプです。

 中国はトランプを潰したい。トランプは安倍さん、モディそしてプーチンとともに中国を封じ込めたい。

 いま、ドルが極めて弱くなってます。「米国債はもう買わない」と中国は発言し、即、そんな発言はしてないと弁解。真実は「中国が売るまで価格が落ちては困る」と読むべき。

 長期金利が急騰している主因は中国の米国債売却でしょ。ヨーロッパを通じてステルス売却してます。
 すでに米中は金融戦争のまっただ中。日本はもちろん、トランプ支援のために米国債大量購入=円売りドル買いスタンス。いわば、米中の代理戦争。こういうあうんの呼吸があればこそ、安倍さんは憲法改正を実現できるのよ。

 で、野党は「モリカケ」に終始。バカか暇人のどちらかですな。手詰まりが見え見え。

 どこの国でも優先順位の筆頭は安全保障です。国家百年の計で、トランプ潰しのために「中国発金融恐慌」を平気で仕掛けるのが中国。

 今回の暴落劇は意外と単純な話では済みませんよ。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「色街遺産を歩く 消えた遊廓・赤線・青線・基地の町」(八木澤高明著・2,592円・実業之日本社)です。

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2018年02月13日 (火)

「リスクマネー」をしたたかに防衛しよう!

 ストレスと疲労で咳喘息が抜けませんでしたけど、ここにきてすっきり。鶯のような声も戻ってまいりました。。。

♪ホーホケキョい ツクツクホーシ ツクツクホーシ♪

 わしゃ、のりおよしおか。

♪つったかたーつったかたー。ええ仕事しまっせーええ仕事しまっせー♪

 古いねーどうも。浪商応援団出身。

 さーーて、市場は1週間どころか日替わりです。ご存じのように、新年早々の株価高騰は1カ月もちませんでした。2月に入るや、日経平均株価は下落、ダウ平均株価は暴落。







 けど、この下落暴落トレンドでも新高値更新する銘柄は52もあるんです。株価は下がるだけではありません。がんがん上げているものもあります。

 ま、どんな銘柄かは次回「銘柄研」でご紹介します。「内需株」をテーマにしてますが、実は輸出関連株でも新高値更新しとるんよ。もち、暴落のずっと前に仕込んどきましたし、暴落中は大チャンス。暴落のたびに押し目買い。結果? 3日で25%のリターン。利食い? しませんよ。バイ、セル、ホールド、どれがベスト?「銘柄研」でリアルに分析してみましょう。あなたならどうするか? 判断とその根拠についても議論しまひょ。

 残念なのはブットオプション。1か月ずれてました。ま、今後もあるでしょう。売りで儲けるより一歩進めてプットオプションのほうがおもろいわな。そうだ、来期の「ぴよこちゃん倶楽部」では「オプション億万長者」を呼ぶことにします。何人もいるからね。



 ところで、この荒い値動きも2月中せいぜい3月頭で終わるのではないでしょうか。遅くとも4月には株価は上昇に転じるはずです。
 
 「えっ? FRBの利上げが3月でしょ? このトレンドでは、長期金利上昇=株価暴落では?」

 だから、そういう教科書通りに進まないのがこの世界なのよ。教科書通りに進めば、アナリストなんてだれもやらないって。
 
 長期金利上昇で世界的に株価が暴落してますが、FRBは3月には市場との「約束」通り、利上げすると思います。しなければ債券市場はネガティブに反応します。利上げをすればしたで株式市場がネガティブに反応します。とすれば、どちらのネガティブのほうが悪影響が強いかどうかで判断するでしょうね。

 結果、「利上げ」に進むでしょう。

 FRBはお約束通り利上げ。日銀は利上げどころかテーパリングすら封じられそうです。おかげで黒田東彦さんが日銀総裁留任となりそうです。あの人、交代する予定なのよね。4月8日に交代発表。同時に「金融正常化へと舵を切る!」と内外に発表するはずでした。

 けど、続投かなあ。「アベノミクス順調!」というアピールだけではなく、こんだけ市場がデリケートだと、金融緩和唯一神教の総本山の教祖は代えられない、つうことでしょ。


「アメリカ ファースト政策」でグレートローテーション!


 日銀には前科がありますからね。

 1987年10月20日(日本時間)、あのブラックマンデーが起きた日ですね。



 当時、FRBは金融正常化を勝手に進めて金利を上げました。そのために、米国債は暴落。リスクマネーは日本に流れてきました。ダウなんていくら暴落してもアメリカ政府は困りません。紙っきれですから。大切なのは債券市場です。
 当時、日銀は慌てて金融緩和に舵を切りました。結果は? 2年後の株価最高値=89年12月29日(大納会)、「日経平均株価38,957円44銭」をつけます。

 その後どうなったかはご存じの通り。

 もし、ブラックマンデーのあと、日銀が利上げ=金融正常化を続けていたら「失われた20年=L字株価」は避けられたかもしれません。
 しかしダウは大暴落。アメリカ経済崩壊。自動車産業を中心にアメリカの景気に大きく依存している日本経済はじり貧になっていた、と思います。

 ドカ貧を選ぶのか、じり貧を選ぶのか? 当時の日米首脳はわかっていたのかいないのか(たぶん知らなかったでしょうが)、金融界を生き残らせるために、賢明な国民と世界一優秀な製造業に犠牲を強いたわけです。

 いま、国民は1800兆円もの金融資産を貯め込み、自力再生した製造業は1200兆円もの内部留保を貯め込み、貸し剥がしと貸し渋りの銀行とは決別。結果、メガバンクは3つだけ残ったものの国内の商売では儲からず出稼ぎに出るしかなくなりました。地方の金融機関は出稼ぎもできず、いよいよ消えるしかないわな。

 今年はなにより中国に振り回されるような予感がしますね。




 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「脳科学は人格を変えられるか? 後編」(エレーヌ・フォックス著・1,728円・文藝春秋)です。

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2018年02月09日 (金)

順調に暴落してます。。。

 来週は名古屋原原、そして大阪原原。いずれもオーラスでする
 1年間お疲れ様でした。名古屋は池田整治先生の特別講義です。お楽しみに・・・。いずれも18時30分スタートです。

 株価が乱高下してますね。上げては下げ、下げては少し上げ。高速売買なんで暴落が行き過ぎるし、スピードが早い早い。上げ100日下げ3日ですからね、今年上げた分はとっくに消え、さらに下落暴落。

 決算を直前にあまり数字を動かしたくない金融機関は大変すよ。でもね、自動車は期末予想が大幅に上方修正してますね。円高予測を乗り越えての決算予測。

 こんだけの好業績でも株価は暴落。業績よりいかにトレンドがでかいかよくわかりますね。けど、内需株はこんなトレンドでも上げてますよ。つうか、ここに逃げてきてるといってもいいですね。たしかに為替敏感株が上昇する時はそんなに奮わないもんなあ。。。

 つうことで、銘柄研では内需株をテーマにします。先月やっとけばよかったね。でもさ、株価が下がれば買う。上がれば売る。この暴落はめちゃチャンスです。

 私の最新刊『米朝戦争と中東戦争で2018年 ダウ3万ドル、日経平均3万円を突破する! トランプが利下げに傾く時、ダウは暴落する!』に書いたとおりに進んでいます。まだお読みになっていない方は2月3日に紙版が発売されましたのでぜひどうぞ。




 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「 脳科学は人格を変えられるか? 前編」(エレーヌ・フォックス著・1,728円・文藝春秋)です。

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2018年02月05日 (月)

本に書いた通りに進んでます。。。

 明日は東京原原です。開始は18時30分とします。テーマは予定通りです。よろしく。
 なお大阪原原と名古屋原原は今月がオーラス。1年間お疲れ様でした。名古屋は池田整治先生の特別講義ですのでお楽しみに・・・。いずれも18時30分とします。オーラスですので、原原メンバー同行者、「通勤快読」リスナー&ビューアーはフリー参加できますのでどうぞ遊びに来てください。。。


 ご存じのように、2日は日経平均株価が下落、翌3日はダウが暴落。売りはニコニコ、買いは苦虫を潰した顔でしょう(もちろん、決済するまでは)。

 下落&暴落理由はいろいろあります。

1新発売iPhone10の急ブレーキ。
 この銘柄はETF等にも幅広く採用されてますからね。



2大減税、インフラ投資等の材料出尽くし。
 ロシアゲート事件というトランプリスクもあります。
3ここに来て長期金利の急騰。
利上げを4回してもなかなか上がらなかった長期金利が、ここに来てスルスルスルと上昇。気づいたら4年振りの高みにあったとは。





 長期金利が急騰? どうして? 米国債価格が急落してるからですよね。つまり、債券価格暴落が原因です。
 どうして債券価格が暴落しているの? みなが買わずに、みなが売りたがってるからですね。
 どうして買わないの? 売りたがるの? 噂では中国はもう米国債なんか買わないよ、と言ってるそうですが?
 中国は資金がないから買えないし、どうせ買うなら紙切れよりも金現物にしますよ。ロシアも同じ。
 国債は固定金利ですから、「これから金利が上がる(価格が下がる)」とわかってたら買うだけ損。金利が上がりきった(価格が下がりきった)ところで買えばいい、とだれもが思います。
 「金利が高い=価格が安い」ということですからね。みながそう思えばだれも買わなくなり、金利がとんとん上がり切る(価格がとことん下がり切る)まで待ちます。


 
 たとえば、年末の2年物米国債の金利がいくらだったかご存じですか? S&P500の配当金利1.87%に対して米2年物は1.89%。株から債券にシフトすればベター。

 同時に、そうは言っても「いま買わなくちゃあかんねん」という人たちも少なくありません。
 「金利が上がる=価格が下がる」と知ってて(損を承知で)買う人なんているんですか?
 はい、います。
 だれ?
 日本の金融機関です。



 彼らは米国債で大損してます。その損を好調な株式益でカバーしたい。なんのために? 決算対策のためにです。

 価格が下がる米国債を売りに出す。その損を儲かってる株式益でカバーする。
 するとどうなります? 米国債価格はますます下がる。すなわち、長期金利はますます上がる。売れば売るほど長期金利は上がります。同時に、好調な株式を売りに出すんですから株価は下がります。日経平均株価は下がる。売れば売るほど下がる、というわけです。

 FRBが金融をいくら引き締めても(金利を上げても)、日銀が相変わらずものすごい流動性を供給しています。日銀の金融政策が少しでも変化すれば世界の金融はガラリと変わります。




 
 日銀の変化。黒田発言は年初から市場に裏読みされています。黒田総裁交代と同時に日銀は金融政策を正常化する、と。
 考えてみてください。日銀がいままで買いまくってきたETFはいまや残高20兆円ですよ。毎月5000億円ずつ購入してきましたからね。さて、今度は年5000億円ずつ売却するとして・・・40年もかかります。市場に影響の出ない方法で処理する(たとえば、自社株買い等)と思いますけどね。



 さて、機関投資家は自分の都合でそうしてますけど、われわれ個人投資家はどうすればいいのでしょうか?
 簡単です。株価が下がれば買う。上がれば売る。これだけです。暴落なんて千載一遇のチャンスでしょう。買ったのにもっと下がったら? もっと買えばいいだけの話。信頼できるのは金現物だけです。
 1月の原原でも「あくまでも金現物をベースにする。余裕資金で乱高下する株式市場で大儲けしてちょ」とお話しました。

 もし身動きできない日本の金融機関が狙い打ちされているとすれば、3月になれば嵐の後の静けさで元の落ち着きを取り戻します。そして遅くとも4月には株価は上昇に転じると思うよ。

 それにしても、2月3日(日本時間)に発表された「米国雇用統計」の数字が良すぎました。巡航速度は月間12万〜15万人です。それに対して11月22.8万人、12月15.2万人。そして今回(1月度)が20万人! あまりにも良すぎます。
「金利を年間3回ではなく4〜5回にしろ!」という意思ありきの数字としか思えません。

 インフレ加熱を止めようと金利を急激に上げたら株式市場は暴落します。景気暗転を解決しようと今度は利下げに舵を切ったらダウは暴落。どちらしても株式市場は暴落します。

 私の最新刊『米朝戦争と中東戦争で2018年 ダウ3万ドル、日経平均3万円を突破する! トランプが利下げに傾く時、ダウは暴落する!』に書いたとおりに進んでいます。まだお読みになっていない方は2月3日に紙版が発売されましたのでぜひどうぞ。




 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「おにぎりと日本人」(増淵敏之著・1,026円・洋泉社)です。

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2018年02月01日 (木)

今年の株価は大荒れでっせーーー。

 笛吹けど踊らず。わしはホンマに人気ないんやなあ・・・トランプもがっくり来てたのでは? ま、典型的な材料出尽くしってヤツね。

 株価はここに来てどっかんどっかんと落ちてますけど、上がったもんは下がるわけでね。下がってエネルギーをチャージしてまた上げる。で、また下げる。♪アカ下げないでシロ下げない♪・・・なーんて遊んどる場合ちゃうねん。


大発会で上げた分消えてしもた。ま、そんだけのこと。

 機関投資家は債券損を株式益でカバーしよ、てな感じかな。3月決算対策ですな。

 昨夕、いつもの東証アローズで「大引け」をリアルタイムで見てたんですけど、ラスト1分で300円下げましたね。おいおいおい、でんがな。日銀発動を狙ってギリで売り尽くしたわけっすね。


臆病な外国人をだれが散らしたのか?


黒田さんのメッセージは逆効果でしたな。疑心暗鬼の市場相手に呆けてもムリやわ。


 円高の株高スタンスは続くと思いますよ。けど業績のいい輸出敏感株に振り回されるより、ここは輸出鈍感株にシフトすべきでしょ。この連日の大暴落でも関係なく上がってますからね。てことで、今月の「銘柄研」では輸出鈍感株=内需株を掘り下げます。お楽しみに・・・ヤマト&オイシックス的中! おめでとさん。

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2018年01月29日 (月)

トランプ一般教書演説直前のポジションやいかに・・・。

 明日はいよいよトランプ大統領の「一般教書演説」がありますね。

 トランプは元もと10年で1兆円という公共事業予算を、ここにきて、1.7兆ドルに激増させると発言し出しています。
 真意は、どうせ議会で削られてしまうんだから、ならば最初に膨らませておこうか、という考えです。なんともトランプらしい発想です。

軍事費については、18年度は10%アップさせると選挙中から発言していましたが、なんと80兆円近くの大幅予算です。敵対する産軍複合体を取り込む意図が見え見えです。

 しかし、このおかげでダウが暴騰しているのです。

 世界でもダウと日経平均株価は算出方法が特殊なんです。時価総額で構成ウェートを算出する「加重平均」ではありません。見た目の株価を単純に平均した「単純平均」なんですね。ということは、時価総額が大きい銘柄よりも見た目の株価の大きい銘柄の構成ウェートが高くなる、ということです。

 しかも銘柄は伝統的というか「成熟企業」ばかりですから、世界をマーケットにビジネスを展開。結果、現地通貨建て売上がとても大きいため、為替換算すると自国通貨安のほうが業績が改善してしまうのです。

 ダウを構成する銘柄はわずか30社。「株価寄与度」の高い銘柄に買いが集中すると「ダウ暴騰」となり、売り込まれれば「ダウ暴落」となります。

この構造は日経平均株価も同じです。ユニクロがなぜか寄与度が高い。となれば、暖冬でフリースが売れなくなれば、なぜか日経平均株価は下落することになります。

 その点、「TOPIX」は「時価総額加重平均」です。市場で投じられている金額が大きな企業ほど影響力が大きくなります。トップ常連はトヨタやソニーあるいはメガバンク。米国S&P500、ドイツDAX、英国FTSE100も時価総額加重平均で算出されてます。

 さーーて、80兆円もの予算が付いた軍事産業の雄が2社ダウに採用されてます。しかも2社を合わせれば10%の影響度。
 17年はダウが年間70回も高値更新を続けましたが、そのうちの何回かは北朝鮮と中東有事のおかげと考えてもいいかも。

 今年もそうなります。

 明日の一般教書演説でどこまで突っ込んだ話をするか不明ですが、インフラ投資となれば必ず注目されるのはキャタピラー社です。日本メーカーも北米で大活躍しています。同じように株価も注目されるでしょう。



 サウジアラムコIPOを前に、このところ原油価格が急騰してます。円安だと目も当てられませんが、幸い円高。WTI原油先物のじり高を反映して原油関連株が注目されています。日本メーカーも当然、大きな恩恵にあずかります。この分野、日本にはいい会社が目白押しです。





 いい銘柄は安くありません。安かろう悪かろうは株式投資の原理原則です。去年マーケットを牽引した銘柄が今年も引き続き牽引するのです。
 ただし、中東リスク、北朝鮮リスク、原油リスク、そして中央銀行テーパリングリスク、さらにいえば、トランプリスクで「円高」に転換しつつあります。とりあえず、トレンドにしっかりシフトしながら、一方で、内需関連銘柄をしっかり手当てしておくことです。

 次回「中島孝志の銘柄研究会」のテーマは「いまいちばん注目すべき内需関連株」にします。講義より実績がいちばん説得力があります。ここが投資のいいところです。

 大きな下げ、大きな上げ。こういう「小さな暴落」をしっかりキャッチすることしかチャンスはありません。すでに「小さな暴落」をスケジューリング化しています。手に取るようにこの動きが見えますよ。

 そういう意味で、トランプという大統領は極めて投資家にはありがたい存在なのだ、と思います。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「名前でよむ天皇の歴史 前編」(遠山美都男著・886円・朝日新聞出版社)です。

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プロフィール

中島孝志(なかじまたかし)
 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家 (ペンネームは別) 、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師等ビンボー暇無し。「キーマンネットワーク定例会」(33年の老舗)のほか、
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「日曜読書倶楽部」
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 講演・セミナーは銀行、メーカー、外資系企業等で大人気。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料サイト、大手企業広報誌から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。
 著訳書は330冊。ほかに電子書籍100冊。大臣や経済団体トップなど政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。読書は年間3000冊ペース。落語と宝塚歌劇、大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。
 日本青年会議所の「TOYP(人間力)大賞」を87年から3年連続受賞の快挙(横浜JC推挙)。
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