カテゴリー:中島孝志のとってもいい加減な市場観測日記

2018年04月06日 (金)

4月と10月は日米ともに株価を上げてくぅぅるーー。

 忘れないうちに・・・「フェイスブックはじめました」って「冷やし中華はじめました」じゃないっつうの。
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 まだ1週間。しかもいったん閉鎖、慌てて再活用。というのも、「万単位で毎日アクセスされてるブログやってて、FB必要なんすか?」「そだね!」てんで、止めたり復活したりとドタバタでやんす。
 
 今後ともご贔屓に・・・。


 これ、毎月曜日に連載してる「有料会員制情報サイト」の原稿んんすけど、最新情報も交えてアップしたいと思います。同時に掲載してもいいけど、あちらでは莫大な原稿料頂戴してるんで優先せんとあかんわな。

 さて、米中貿易戦争を回避するため、あの傲慢な中国が揉み手に出て、「米国製品を大量に買え!」と国内企業(共産党の息がかかった国有企業のこと)に指示したかと思えば、「脅迫には屈しない!」とばかりにほぼ同額の関税をアメリカに課してやる、とか。



 米中関税戦争の始まり始まり・・・というのは表面的なものだと考えがちですけど、トランプは「金融政策から財政へとシフト」してますんで、妥協はしないと思うよ。つまり、中国は崖っぷち。キッシンジャーが助けてくれると思ったら大間違い。あの人いくつかわかってんの? 君子ですら豹変すんのよ。策士が豹変しないわけないじゃん。

 「対中貿易赤字3752億ドルのうち少なくとも1000億ドルは削減するつもり」とトランプは本気で怒ってます。つうか、いままでの大統領が大甘だったわけでね。まあ、キッシンジャー等々の中国ロビーストにしてやられてたんでしょ。しょせん大統領なんてのは操り人形ですから。

 「御輿がよ、1人で歩くゆうなら歩いてみんない」

 トランプは商売人ですからダブルスタンダードは当たり前。しかし二枚舌三枚舌では中国も負けちゃいません。おそらく在米中国人ロビーストを総動員して換骨奪胎。元の木阿弥にすることでしょう。

 一方、トランプ政権の在韓米国大使の任にあたる文在寅大統領はバカ正直にも米国通商部に言いようにやられてしまいました。しかも、「北朝鮮愛」を危険視されて調印はお預けです。



 さて、トランプの経済政策の大きな方向性は3つある、と思います。いずれも過去の大統領の政策とは訣別し、あらたな方向性を示すものばかりです。
1金融政策→財政政策への転換=FRB→財務省に主役交代(前回、簡単に説明しました)。
2対米貿易黒字国にはショバ代として米国債購入強要(日本と中国が典型例)→終焉。
3貿易赤字→貿易黒字への転換(→財政黒字→経常黒字への転換)

 中国に対して高関税を課すのもその現れです。



 貿易赤字、財政赤字を抱えるアメリカ。トランプのなりふり構わぬ「アメリカ ファースト」という名の「ジャイアン振り」を見ますと、1985年のプラザ合意を彷彿とさせます。

 ドナルド・レーガンはインフレを抑制するために極度の金融引締めを実施。ドル金利は当時20%に達し、世界からマネーがアメリカに集まりました。過度のドル高は輸入品は安く買えますが、品質もいまいちで割高な国内産業は、品質も良く格安の日本製品に駆逐されて青息吐息。しかも輸出には不利。
 結果、過度の輸出減少と輸入拡大=大幅な貿易赤字。こう金利が高くては借金できません。インフレは退治できたものの、企業も個人もヘトヘト。国際収支も赤字。財政赤字も積み上がっていきました。

 その後、金融緩和にシフトしますが、ドルの信任は揺らぎます。

 「自由貿易を守るため」という大義名分でレーガンは先進5カ国、とくに対米貿易黒字ダントツナンバーワン日本を狙い打ちで「円高ドル安路線」へと誘導します。



 ドルショック以降、一貫して円高傾向でしたが、85年は9月23日、この日だけで20円もの円高を記録しています。1年後には1ドル250円が150円へと暴騰。いま、105円くらいで「円高だ!」と大騒ぎしているのですから、降って湧いた超円高を前に日本は天を仰いだと思います。

 実は、日本は戦前から一貫して省エネ国家を目指してきました。油断することなく、産油国から「油断」されたとしても生きていけるように一貫して「この国の産業の仕組み」を「省エネ」に狙い定めてきました。危機になったら、「ケーレツ(の総合力)」を結集して問題を解決することも戦前から続く習慣です。
 円高のおかげで日本製造業は為替抵抗力がつきました。アメリカ企業がアメリカ大陸から逃げ出しているとき、トヨタやホンダ、パナソニック等の日本企業は海外進出、とくにアメリカに工場を進出していったことはご存じの通りです。

 官庁の指導や命令で日本企業が動いたわけではありません。日本企業は生き残りを賭けて自ら構造改革を続けてきたのです。

 これを中国、中国企業ができるかどうか。おそらくできないでしょう。他国や外国企業から技術を盗むことしかできない中国が製造業で生き残ることは無理でしょう。「中国大陸で商売したいならショバ代を払うか、特許、技術を中国企業に公開しろ!」という中国のごり押しはこれからトランプには通じなくなります。

 今月の相場はいままでのデータでは上昇相場。外国勢は還付税を投資にまわすでしょうし、機関投資家も数字をつくるために3月に売却した株の買い戻しもあるでしょうし、なにより3月に売りすぎた外国人が「上げに乗れ!」とばかりに日本株に戻る。そして5月はヘッジファンドの決算がありますから、売りたくないポジションでも売らざるを得ない。結果、下げ相場。

 4月に上げるだけ上げて5月に下げる。ファンタメンタルズはさらさら、テクニカル分析もあまり影響なく、「トレンド」に乗った人の勝ちとなるのではないでしょうか。



 実は、FRBはテーパリングしているのでしょうが、財務省は短期証券を大量発行しています。急騰するLIBOR金利をFFレートが追いかけています。結果として、FFレートは長期金利を抜いてしまう(逆イールドカーブ)となるのは時間の問題。



 これについてはトランプ政権もFRBも確信犯です。つまり、逆イールドでバブル経済をつくろうとしているわけです。インフレ対策で金利を上げているわけではけっしてありません。



 法人税減税、所得税減税、さらに追加減税。

 しかし、製造業というビジネスモデルが賞味期限切れとなったアメリカでは製造業で立国するなど不可能です。というよりも効率が悪すぎます。やはり、第1次所得収支をどんどん伸ばす。

 早い話が、海外投資と知的財産権でどんどん儲けていくべきです。トランプは百も承知でしょうが、11月の選挙まではラストベルトに代表されるプアホワイトを刺激しない政策を展開するはずです。終われば君子豹変です。##



 大減税したところで、企業がやることは自社株買いです。借金してでも自社株買いする。そうすれば株価は上がる。時価総額は上昇する。ますます株価が上がる。これがトランプとCEOたちも利害が一致する点です。設備投資に大切なマネーをまわすはずがありません。FAANG(Facebook、Apple、Amazon.com、NetflixそしてGoogle)というダウとナスダックを牽引する主要銘柄はいずれも設備投資も人員もそれほど必要とはしません。必要とするのはこれらの下請けである新興国です。

 これらの企業のCEOたちはせっせと自社株買いにいそしむだけです。結果、ダウもナスダックもさらに上がるのではないか、と私は考えています。


先週から外国人が12週ぶりに戻ってきましたな。割安株買い込んで5月に抜けるつもりっしょ。上がるわけよね。 

 なんたって今年は中間選挙でしょ。5月11月はヘッジファンドの決算。カネのなる木も泣く泣く売るのよ。選挙は11月頭。直前には株価を高めるだけ高めるはず。そしてドッカーンと落とす。わかっていても騙される。困ったもんすな、日本の機関投資家は。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「 不倫のオーラ 前編」(林真理子著・1,296円・文藝春秋)です。

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プロフィール

中島孝志(なかじまたかし)
 東京生まれ。早大政経学部政治学科、南カルフォルニア大学大学院修了。PHP研究所、東洋経済新報社を経て独立。経営コンサルタント、経済評論家、ジャーナリスト、作家 (ペンネームは別) 、出版プロデューサー、大学・ビジネススクール講師等ビンボー暇無し。「キーマンネットワーク定例会」(33年の老舗)のほか、
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 講演・セミナーは銀行、メーカー、外資系企業等で大人気。全国紙をはじめ専門誌、永田町メディア、金融経済有料サイト、大手企業広報誌から宗教団体機関誌などの連載を20年以上続ける。
 著訳書は330冊。ほかに電子書籍100冊。大臣や経済団体トップなど政財界をはじめとした要人プロデュースは延べ500人超。読書は年間3000冊ペース。落語と宝塚歌劇、大衆演劇、そしてシャンソンの熱烈なファン。
 日本青年会議所の「TOYP(人間力)大賞」を87年から3年連続受賞の快挙(横浜JC推挙)。
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