2018年01月17日なぜトランプは北朝鮮にコミットするのか! アメリカが隠しておきたい「裏の顔」その1

カテゴリー中島孝志の不良オヤジ日記」

 12月は日銀が708億円×7回もETFを突っ込んだにもかかわらず、株価は下落しましたが、1週間後に新年を迎えるや、4、5、6日の3日間で1000円超もの高騰。

 投資のみなさんはウハウハだったでしょう。その後は反落続き。そして調整。ここに来て円高。予測通りになってきましたね。


今年も日銀は月間5000億円の巡航速度を守り、年間6兆円の「PKO」を継続します。


日銀の初競りは1月12日735億円のETF買いでした。今年もPKOまっしぐら。ちぇすとーーー。



 もちろん、仕掛けは外国人です。アベノミクス絶頂期(2013年)には年間15兆円もの日本買いしてたのに、去年(17年)は年間わずか7500億円。それが松の内の2日間で4800億円も突っ込んだんですから株価が高騰しないわけがなかとーー。

 今年も、引き続き好調な企業業績を背景にしながら、外国人の行動に一喜一憂せざるをえない相場になりそうです。

 ところで、アメリカを見ていて、ここに来て急に目立つのは、いずれの新聞も「米国の雇用増加」「米国の失業率低下」「米国消費改善!」「米国のインフレ」「米国の長期金利低下」というキーワードで溢れていることです。国内メディアもお先棒を担いで提灯をつけて歩いています。

 さらさら拝見しなかったキーワードのオンパ。あれ、そんなこと言ってた? とんと拝見しませんでした。これだけ報道されますとあと1カ月もすれば、「ああ、アメリカは消費が回復したんだ」「インフレ率が2%超えたんだ」とだれもが信じることになるでしょうね。

私は性格は素直ですが、物の見方・考え方はひねくれてますんで単純に信じるわけにはいかんとです。「ああ、原因と結果を入れ替えてるんだな」と思えてならんとです。西郷どん。早い話が「消費が改善している」「雇用が回復している」「失業率は低い」そして「インフレの方向に向かっている」・・・だから利上げしまんねん、少なくとも3回。できれば4回いい?。

 まず利上げありきの統計づくりではなかと?

 トランプの経済政策に影響を与えちょるんはムニューチン財務長官ではなかと。ティラーソン国務長官でもなか。4人組が決めちょる。



1ラリー・クドロー
レーガン政権を支えたニューヨーク連銀エコノミスト。
2スティーブン・ムーア
トランプと会った時、「私は自由貿易主義者。あなたは保護主義者」としてチーム入りを拒否。「意見を異にしていることで意見は一致している」とトランプが対応。
3アーサー・B・ラッファー
 南カリフォルニア大学教授。レーガンの経済政策アドバイザリーボードのメンバー。ラッファー曲線で知られるエコノミスト。お馴染みの書に『増税が国を滅ぼす』(日経BP社)
4スティーブ・フォーブス
『フォーブス』会長兼編集長です。

 共通点はFFレート4%引き上げと大型減税。オバマが積み上げた巨額の財政赤字・貿易赤字を「サプライサイド・エコノミストで改善する(サプライサイダー)」とつうこと。

 来年は少なくとも計3回。つうことは、再来年には4%に到達します。それまでアメリカ経済がもつかどうか。株価は上がりますよ。FRBは日銀をパクリますから。QEを止めたFRBにとって通貨発行権で儲ける方法は終わりました。これからは利上げで儲けるしかありません。

 トランプは百も承知で乗らざるを得ない。あるいは、4人組に洗脳されて宗旨替えをしたのかもしれませんが、根っからの不動産屋ですから、やはり、DNAは低金利愛好家でしょう。



 トランプを取り込み、アメリカを牛耳る国際資本はいま、日本の憲法改正ビジネス、金正恩体制潰しビジネスを展開しています。これを書くとまたまたまた(3回あります)このブログがハッカーに狙われてフリーズしてしまうかもしれませんが、おしゃべりなので少しずつ漏らしておきたいと思います。

 王様の耳はロバの耳ーー。


 さて、今日の「通勤快読」でご紹介する本は「誰がアパレルを殺すのか 前編」(杉原淳一・染原睦美著・1,620円・日経BP社)です。